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2011年7月22日 (金)

小規模宅地等の評価減の特例を、2世帯住宅に適用する場合

相続などで取得した被相続人の土地の一定面積を、80%評価減できる特例があります。
これを「小規模宅地等の評価減の特例」といいます。

FP技能士を受験する方は、出題確率の高い内容です。
テキストなどでしっかり理解を深めましょう。


さて、この特例を被相続人が所有する土地に建てられた2世帯住宅に適用するときのルールについてご紹介します。
(2世帯住宅の場合についてはFP技能士試験にはおそらく出ないと思いますが、2級を受ける方は参考情報として知っておいてください)

2世帯住宅のうち、玄関を2世帯で共有している建物については、土地のすべてに対して80%の評価減を適用できます。
一方、2世帯住宅のうち、それぞれの世帯で玄関が分かれており、建物の構造がそれぞれの世帯で区分されている建物については、親世帯(被相続人の世帯)と子世帯(相続人の世帯)の建物の面積で按分した比率で、土地に対して80%の評価減を適用できます。

例)1億円の親の土地を相続した場合

A.玄関を2世帯で共有している場合
土地のすべてに対して評価減の特例を使えるので、土地評価額は、
1億円×0.2=2000万円

B.玄関が分かれている2世帯住宅の場合
(子世帯、親世帯ともに同じ延床面積とする)
土地評価額は、
親世帯:1億×1/2×0.2=1000万円(こちらのみ特例が使える)
子世帯:1億×1/2=5000万円
よって、合計の土地評価額は6000万円。

玄関の違いで土地評価額まで変わるんですね。
相続のことまで考える場合は、参考にしたほうがよいですね。

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