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2011年10月 2日 (日)

海外株式や海外ETFの利益と、税金の関係

海外ETFは、ほとんどの証券会社では特定口座の対象とはなっていません。
そのため、海外ETFによって利益が出た場合には、その利益は所得とみなされるため、確定申告をする必要があります。
ただし、収入が給与所得のみの方で、それ以外の所得が20万円に満たない人の場合は、確定申告は不要です。

海外株式、ETFの売却益を確定申告したことにより、収入が増えることになるため、国民健康保険の保険料が上がる場合もあるので注意が必要です。

海外株式やETFは、特定口座の対象とはなっていませんが、申告分離課税を選択することで、日本国内の株式売買との損益通算が可能になります。損益通算をするためには、やはり確定申告が必要になります。

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