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2011年11月16日 (水)

高額療養費の還付手続きについて

医療費で自己負担限度額を超えた分は、高額療養費として後から還付されます。
還付される金額は、所得や年齢(70以上/未満)によって異なります。

↑ここまでは多くのFPテキストに載っている内容です。
↓ここからは、FPテキストにあまり載っていないワンランク上の内容、日常生活に役に立つ内容です。

還付の申請方法は以下のとおりです。
・自営業など国民健康保険に加入の人:市町村役場に申請します。
・会社員など健康保険に加入の人で、協会けんぽではなく健康保険組合に加入している人:健康保険組合に申請します。
・会社員など健康保険に加入の人で、健康保険組合ではなく協会けんぽに加入している人:社会保険事務所に申請します。

入院する場合など、事前に高額療養費の還付を受けることがわかっている場合には、病院窓口での支払い金額を自己負担限度額のみで清算する方法があります。(本来は3割負担の金額を病院窓口に支払い、後から自己負担限度額との差額を還付してもらう)
最初に支払う金額が少なくて済み、また還付申請も不要になるので、患者側の金銭的負担、手続き負担も小さくて済みます。

その方法ですが、「限度額適用認定証」を発行してもらい、それを医療機関に提示することで、支払いを自己負担限度額のみに抑えることができます。限度額適用認定証の発行手順は次のとおりです。
・自営業など国民健康保険に加入の人:市町村役場に申請し発行してもらいます。
・会社員など健康保険に加入の人で、協会けんぽではなく健康保険組合に加入している人:健康保険組合に申請し発行してもらいます。
・会社員など健康保険に加入の人で、健康保険組合ではなく協会けんぽに加入している人:社会保険事務所に申請し発行してもらいます。

なお、70歳以上の人はこの認定証がなくても、自動的に窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることができます。ただし、低所得者の区分適用を受ける場合は、認定証が必要です。

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11/19(土) 第9回FP技能士合格勉強会
■今回のテーマ
今回のテーマは「年金と社会保険」です。6分野のうちの1つ目である「ライフプランニングと資金計画」のうち、年金と社会保険について重点的に学習する内容です。年金と社会保険は、その制度が非常に複雑で理解するのも苦労する分野ですね。
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