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2012年2月の26件の記事

2012年2月28日 (火)

明日いよいよ、1月試験の合格発表です♪

いよいよ明日2/29(水)に、1/22(日)に実施されたFP技能士試験の合格発表が行われます。
発表は午前10時以降に予定されていますが、きんざいまたはFP協会のホームページ上で合否の確認ができるようになります。受験番号などが書かれた受験票をあらかじめ準備のうえ、合格発表当日を待ちましょう。

受験された方で、合格ボーダーライン付近と思われる方はドキドキの瞬間ですが、合格していることを祈りましょう★
合格・不合格のいずれであっても、受験された皆様が次にとるべき行動が決まります。
次のステップにつながる日ですから、合否の確認はしっかり行っておきましょうね!

それと、1月に受験された皆様へ。
差支えなければ、皆様の受験結果などをご報告いただけると嬉しいです。
(既に何名かからは、ご連絡いただいております~)
どれだけの期間勉強してきたか、どんな工夫をして学習したか、そのような点も併せて書き込んでいただくと、皆様の書き込みが次に受験される方への参考になりますからね♪

相続税の課税財産の細かい話

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問55より

■香典の税制上の取り扱い
被相続人の葬儀において受け取った香典のうち、社会通念上相当の金額までの範囲であれば、非課税財産として取り扱います。社会通念上相当の金額を超えた部分には、贈与税が課税されます。
なお、香典費用が原則として非課税であるため、香典返しの費用は、相続税の債務控除として取り扱うことはできません。

■寄付した相続財産は非課税扱い
相続や遺贈によって財産を取得した者が、国、地方自治体、公益法人などに財産を寄付した場合、その財産は相続税の非課税財産として取り扱います。

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【次回 FP技能士合格勉強会のご案内】
3/17(土) 第13回FP技能士合格勉強会
■今回のテーマ
2012年5月試験の申し込み開始とほぼ同じ時期の開催ということもあり(3/16から受験申込開始)、5月受験の方にとって役に立つ情報をお届けし、参加者同士でもいろいろ情報共有できる内容にします。
下記の内容で、進めていきます。
○5月試験の概要
○実技試験は、きんざい(金財)とFP協会とでどう違う?
○2012年1月試験の傾向分析と、1月試験から適用される法改正の内容
○試験当日までの勉強法について
○FP本試験模擬問題に挑戦!
○残りの時間で、参加者同士の情報交換タイム

当勉強会には、受験有無、受験日時、学習の進度に関係なく、どなたでもご参加いただけます。
申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/

2012年2月26日 (日)

贈与税、相続税の納税義務者の判定方法と課税対象

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問53より

納税義務者とは、以下の人のことを言います。
・贈与財産を受け取った人(受贈者)→贈与税の納税義務者
・相続財産を受け取った人(相続人)→相続税の納税義務者

納税義務者は、贈与時点または相続時点の住所と国籍などの条件により、以下の2パターンに分類されます。
・国内外のすべての財産(地球上に有する財産)に対して、課税対象となる場合
・日本国内の財産に対してのみ、課税対象となる場合

上記の2パターンのいずれになるかは、以下の順番で判定します。

1.納税義務者が財産取得時に、日本国内に住所がある場合には、国内外のすべての財産が課税対象となります。

2.納税義務者が財産取得時に、日本国外に住所があり、かつ日本国籍も有していない場合には、日本国内の財産に対してのみ課税対象となります。

3.納税義務者と、財産を渡した者(贈与者、被相続人)がともに、課税時期から起算して過去5年以内に日本に住所を有していない場合には、日本国内の財産に対してのみ課税対象となります。

4.1~3のいずれにも該当しない場合には、国内外のすべての財産が課税対象となります。

贈与の場合も相続の場合も、以上の順序で判定をします。

上記の内容は、FP技能士1級の学科試験で出題頻度の高い内容です。
今回、この問題が2級の試験に下りてきたような格好となりました。(難問だったと思います)
一部の2級試験対策テキストには上記の内容も記載がありますので、そういったテキストですみずみまで学習した人は得点できたと思います。

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【次回 FP技能士合格勉強会のご案内】
3/17(土) 第13回FP技能士合格勉強会
■今回のテーマ
2012年5月試験の申し込み開始とほぼ同じ時期の開催ということもあり(3/16から受験申込開始)、5月受験の方にとって役に立つ情報をお届けし、参加者同士でもいろいろ情報共有できる内容にします。
下記の内容で、進めていきます。
○5月試験の概要
○実技試験は、きんざい(金財)とFP協会とでどう違う?
○2012年1月試験の傾向分析と、1月試験から適用される法改正の内容
○試験当日までの勉強法について
○FP本試験模擬問題に挑戦!
○残りの時間で、参加者同士の情報交換タイム

当勉強会には、受験有無、受験日時、学習の進度に関係なく、どなたでもご参加いただけます。
申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/

2012年2月25日 (土)

法人が贈与税の納税義務者となる場合

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問53より

通常、法人に対して贈与をした場合には、その法人には法人税が課税されます。ただし、人格のない社団または財団に対する贈与の場合は、その団体を個人とみなし、贈与税が課税されます。
人格のない社団または財団の例として、PTA、サークル、町内会、同好会、同窓会などがあります。

同様に、人格のない社団または財団に対する相続の場合も、その団体に相続税が課税されます。

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【次回 FP技能士合格勉強会のご案内】
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■今回のテーマ
2012年5月試験の申し込み開始とほぼ同じ時期の開催ということもあり(3/16から受験申込開始)、5月受験の方にとって役に立つ情報をお届けし、参加者同士でもいろいろ情報共有できる内容にします。
下記の内容で、進めていきます。
○5月試験の概要
○実技試験は、きんざい(金財)とFP協会とでどう違う?
○2012年1月試験の傾向分析と、1月試験から適用される法改正の内容
○試験当日までの勉強法について
○FP本試験模擬問題に挑戦!
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2012年2月24日 (金)

扶養義務と生活保護

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問52より

試験では単に扶養義務について問うものでしたが、実生活上において生活保護制度とも関連があるので、生活保護についても合わせて解説します。

■扶養義務とは
扶養義務とは、独立して生計を立てられない親族に対し、経済的な支援、心身上の支援を行わなければならない義務のことです。扶養義務については民法で以下のように定められています。
・直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養義務がある。
・特別の事情があるとき、家庭裁判所は3親等内の親族に対して扶養義務を負わせることができる。
・家庭裁判所によって付された3親等内の親族の扶養義務は、家庭裁判所がそれを取り消すことができる。

■親族に行う経済的支援
親族が自らのみで生計を立てられなくなった場合、その者から見て扶養義務を負うものが、経済的な支援を行う必要があります。たとえば、独立して生計を立てているAさんがいるとして、Aさんの父母が70歳以上でかつ無年金であるような場合、Aさんの父母が自力で生計を立てられなくなると、Aさんは父母と同居したり、仕送りをするなどして扶養しなくてはならないということです。

直系血族と兄弟姉妹だけでは経済的支援が困難である場合、裁判所によって3親等内の親族に対して扶養義務が課せられる場合があります。
例えば上記の例でAさんに妻がいる場合、Aさんの妻とAさんの父母は、直系血族でも兄弟姉妹でもないので原則としてAさんの妻は扶養義務はありません。ただしAさんの妻に多くの収入や資産がある場合、裁判所によってAさんの妻に対して、Aさん父母への扶養義務が課せられる場合があります。

どこまで経済的支援を行うかという範囲ですが、通常は、自身の生活を壊さない程度の範囲で扶養すると考えられています。すなわち、自分を犠牲にしてまで親族を扶養する必要はないということです。
以上の経過を経てもなお経済的支援が困難である場合、自力で生計を立てられない者に対して、生活保護制度による経済的支援が行われることになります。

なお、経済的支援の要否の判定、裁判所による扶養義務の付与、生活保護の支給の有無にあたっては、個々の生活事情が考慮されます。しかし上記の原則にのっとって、まずは扶養義務者が持つ義務を最優先で履行することを、国、自治体、裁判所は要求してきます。それでも支援が困難である場合に、生活保護制度による支援が行われることになっています。

■生活保護の支給額
生活保護の支給額は、国が定める最低生活費という基準を上限として支給されます。自力で生計を立てられないといっても、年金など一定の収入がある場合には、その差額についてのみ生活保護で支給されます。
生活保護は、世帯単位で支給されます。年齢や人数などにより、支給額は異なります。

■扶養義務の親族の詳細
直系血族においては、嫡出子、非嫡出子の区別はなく、互いに扶養義務を有します。
上記の例では、Aさんの妻とAさんの父母は直系血族ではないため、通常は扶養義務を負いません。ただし、養子縁組をした場合には直系血族と見なされ、扶養義務を負うことになります。

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3/17(土) 第13回FP技能士合格勉強会
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下記の内容で、進めていきます。
○5月試験の概要
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2012年2月23日 (木)

離婚における親権者の決定

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問52より

最近、離婚が増えているためか、離婚に関する民法の規定について出題されました。
こんな話まで解説してるFP技能士対策テキストはほとんどないのではないでしょうか。悩ましい難しい問題だったと思います。
試験では出題されなかった点を含め、少し幅広く解説をしていますので、参考にしてください。

■親権者について

親権者とは、子どもの世話、しつけ、教育を行う義務を持ち、また子どもの財産を管理し、子供の権利を代行する責任を持つ者のことです。

子がいる婚姻中の夫婦においては、父母の両者が親権者となります。
しかし、未成年の子がいる夫婦が離婚をする場合、それぞれの子について、夫婦のどちらを親権者にするかを決定しなくてはなりません。離婚後において、夫婦のいずれも親権を持つことはできません。親権者が決定しない限り、離婚をすることはできません。

例えば子どもが3人いる場合、1人は父を親権者に、残る2人は母を親権者に決定することもできます。
ただ現実には、一方の親がすべての子の親権者となるケースが多く、特に子供が幼少であるほど、一方の親がすべての子の親権者になることが望ましいとされています。

親権者は、親の個人的都合ではなく、子供の生活、福祉の観点で決定すべきとされています。そのため、夫婦間における不貞行為をはたらいた者が親権を得ても、そのほうが子供のためになるのであれば、当然に親権は認められます。
子が幼いうちは、母を親権者とするケースが多いです。子供が中学生以上になると、子本人の意思も尊重され、親権者が決定されます。

離婚後に親権者を変更することもできます。しかし、現状が子どもの養育にふさわしくなく、親権者の変更の必要性があると家庭裁判所に判断されて初めて、親権者の変更が認められます。そのため、一般的には、簡単に親権者を変更することはできません。
親権者の変更は、子の父母、親族が裁判所に申し立てることができますが、子本人には申し立ての権利がありません。

子がまだ出生していない(すなわち母が妊娠中)場合、その子の親権者は原則として母となります。
子が成人している場合には、親権者を決定する必要はありません。
夫婦の協議において話がまとまらず、親権者が決定しない場合、裁判によって父母の一方を親権者と定めることができます。


■親権者と養育費の関係

親権者と養育費負担者とは、直接の関連性はありません。父母のどちらが親権者になるかに関係なく、父母双方が経済力に応じて養育費を負担しなければならないとされています。
親権者(父母の一方)が子と同居し、親権を持たない者(父母のもう一方)が子と別居している状況である場合、親権を持たない者が親権者へ養育費を送金する必要があります。世間でよく言われる養育費の支払いとは、このことを指していることが多いです。


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○実技試験は、きんざい(金財)とFP協会とでどう違う?
○2012年1月試験の傾向分析と、1月試験から適用される法改正の内容
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2012年2月21日 (火)

消費税の課税期間の短縮制度

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問39より

消費税の課税期間短縮制度について出題されました。これはちょっとマニアックかな・・・
課税期間の短縮制度についてまとめていますので、参考にしてください。

■概要
通常、消費税の課税期間は1年間であり、申告と納税も1年ごとに行います。
この1年という期間を、3か月または1か月に短縮できる制度があり、これを消費税の課税期間の短縮制度といいます。短縮した期間ごとに、消費税の申告と納税を行います。

■メリット
高額の消費税の還付を毎年受けられるようなビジネスを行っている場合、通常なら年に1度しか消費税の還付が受けられず、期中の資金繰りが大変になる場合があります。3か月の課税期間なら1年に4回、1か月の課税期間なら年に12回の還付が受けられるようになり、資金繰りの改善に役立てられます。
また、課税期間の短縮は、年の途中で切り替えることもできるため、年度末を待たずに、簡易課税制度を選択したり、課税事業者への選択を行うことができるようになります。

■デメリット
3か月の課税期間なら1年に4回、1か月の課税期間なら年に12回の納税と申告の業務を行わなくてはならなくなるので、その分、事務作業が増加します。
また、簡易課税制度や課税事業者の選択と同じく、課税期間の短縮制度を選択すると、2年間は継続して適用されます。選択から2年以上経たないと、課税期間の短縮を取りやめることができません。

■申告・納税期限
通常の消費税の申告と納税期限は、個人事業者は翌年3月31日まで、法人事業者の場合は事業年度末日の翌日から2か月以内となっています。
消費税の課税期間の短縮制度を適用すると、申告・納税期限は以下のようになります。

・3か月の課税期間を選択した個人事業者
1~3月分:5月31日まで
4~6月分:8月31日まで
7~9月分:11月30日まで
10~12月分:翌年3月31日まで

・1か月の課税期間を選択した個人事業者
1月から11月分:各期間の末日の翌日から2か月以内
12月分:翌年の3月31日まで

・3か月の課税期間を選択した法人事業者
事業年度の開始日以降3ヶ月ごとに区分した各期間(最後に3ヶ月未満の期間が生じたときは、その3ヶ月未満の期間)の末日の翌日から2ヶ月以内

・1か月の課税期間を選択した法人事業者
事業年度の開始日以降1ヶ月ごとに区分した各期間(最後に1ヶ月未満の期間が生じたときは、その1ヶ月未満の期間)の末日の翌日から2ヶ月以内

2012年2月20日 (月)

貸倒引当金

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問38より

貸倒引当金について出題されました。
ちょっと深い内容も含めて、ご説明します。


法人は、債権の貸し倒れによる損失の見込み額をあらかじめ損金経理でき、これを貸倒引当金と言います。損金処理できる金額の上限を繰入限度額と言い、この繰入限度額は各企業における状況によって異なります。

貸倒引当金は、青色申告かどうかにかかわらず、また企業の規模によらず認められます。ただし、その金額の計算にあたっては、会社の規模などにより細かな規定があります。

簡単にまとめると、繰入限度額は、下記の個別評価債権で認められる限度額と、一括評価金銭債権で認められる限度額の合計金額となります。なお、認められる限度額についての具体的な計算、詳細な事項については省略しており、下記に述べるものがすべて貸倒引当金として認められるわけではないことを、予めご了承ください。

<個別評価債権>
1.債務者が、会社更生法、民事再生法、会社法の特別清算などの適用により、債権の回収が延期、または困難となった金額
2.債務者が、債務超過の状態が相当の長い期間続いており、回収が見込めない金額
3.債務者の被災などにより、回収が見込めなくなった金額

<一括評価債権>
4.個別評価債権を除いた債権合計額×実績繰入率(過去3年間で実際に貸倒れとなった債権金額の割合)
中小企業者は、上記4と下記5のいずれかを選択できます
5.個別評価債権を除いた債権合計額×法定繰入率(法律で業種ごとに定められた数値)


※FP技能士1級では、上記内容に関するさらに細かい点まで出題されます。1級を目指す方は、より深い学習を忘れずに・・・。

2012年2月18日 (土)

3/17(土) 5月のFP技能士試験受験者向けの勉強会を開催します

1月試験が終わって1か月ほど経ちました。
2月末には合格発表が行われます。受験された方は、忘れずにチェックしましょうね。

さて、5/27(日)には次のFP技能士試験が実施されます。
5月に受験される方もたくさんいらっしゃると思います。
余裕をもって学習するなら、試験日の3か月前から学習を始めることをオススメします。
なので、5月受験の方は、そろそろ勉強を始めてもよい時期です。
勉強を始めるのは早いに越したことはありませんからね!

当勉強会も、3月から再び勉強会の開催を開始していきます。
まずは、3/17(土)に試験対策のポイントとなることを学べる勉強会を開催します。
詳細は下記のとおりです。皆様のご参加を、お待ちしております!

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■今回のテーマ
2012年5月試験の申し込み開始とほぼ同じ時期の開催ということもあり(3/16から受験申込開始)、5月受験の方にとって役に立つ情報をお届けし、参加者同士でもいろいろ情報共有できる内容にします。

■当日の流れ
下記の内容で、進めていきます。

○5月試験の概要
5/27(日)に行われる試験の概要、申込み方法などを簡単に説明します。

○実技試験は、きんざい(金財)とFP協会とでどう違う?
実技試験を受ける場合には、きんざい(金財)とFP協会のいずれかの試験機関を選んで受験することになりますが、この両者で試験内容、出題傾向、対策法がやや異なります。
この2つにどのような違いがあるのかは、毎回多くの受験者が気になっていますね。
両者の試験の違いを、細かい点まで含めて解説し、それぞれの試験の対策法についてもお伝えします。
次の受験でどちらを選択すればよいのか、その判断基準をお届けする内容です。

○2012年1月試験の傾向分析と、1月試験から適用される法改正の内容
前回1月試験の傾向とその対策について、簡単にお伝えします。
また、前回1月試験から適用された新しい法改正の内容もお伝えいたしますので、お持ちのテキストが古い場合にはその差分をここで学べるようにします。

○試験当日までの勉強法について
テキストや問題集を使った様々な学習法がありますが、試験当日まで効率よく学習するためのスケジュールや、勉強法についてお話します。参加する皆さんが考えている勉強法や、すでに受験経験のある方の勉強方法も語り合い、お互いに参考になる内容にしていきたいと思っています。

○残りの時間で、参加者同士の情報交換タイム
時間が余れば、参加者同士であれこれ語り合う情報交換タイムにします。特にテーマは決めませんが、過去の当勉強会では下記の話題に人気がありましたのでご参考に!
・きんざい(金財)とFP協会のどちらで受験する?
・いろいろな試験対策テキストが売られているが、どれがお勧め?
・みなさんは普段、いつどこでどんなふうに勉強しているの?
・FPがネットで売っている教材は役に立つの?
・FP技能士の資格って、仕事で役に立つの?
・独立系FPになるためには、どうすればいい?

※2級受験者、3級受験者どちらの方も対象にした内容としています。
※当勉強会には、受験有無、受験日時、学習の進度に関係なく、どなたでもご参加いただけます。
※この回以降の勉強会では、これまでのように6分野についての学習勉強会にしていきます。


■開催日時
2012/3/17(土) 15:30開始~17:15終了
※開始15分前までは、準備のため会場に入ることができません。あらかじめご了承ください。
※遅れて参加もOKです。遅れて参加の場合は、直接会場のドアを開けて入ってきてください。

■場所
新宿区立 戸塚地域センター6階 会議室4
(JR山手線・西武新宿線 高田馬場駅から徒歩2分)
地図:http://kokomail.mapfan.com/receivew.cgi?MAP=E139.42.29.8N35.42.40.2&ZM=11&CI=R
(携帯からも閲覧できますが見づらいので、PCで印刷することをオススメします)
※ビル1階に会議室の案内があります。「FP勉強会」という名前で案内されています。

■参加費
500円(会場費、資料代などを含んでいます)

■参加定員
13名

■持ち物
普段使用しているテキスト・参考書(参考書を活用しながら進めます)
飲み物

■FP技能士合格勉強会について
「FP技能士合格勉強会」の詳細については、下記サイトに掲載していますので、ぜひご覧ください。
 公式サイト http://money-study.net/
 mixiコミュニティ http://mixi.jp/view_community.pl?id=5514596
 ブログ http://blog.money-study.net/
 メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001312170.html

■皆様のご参加お待ちしています!
・FP技能士の資格を取得したい!
・独学だから、一緒に頑張る仲間がほしい!
・将来はFPとして活躍したい!FPのセンスを身につけたい!
・役立つマネー知識をたくさん学びたい!
・楽しそうだから参加してみたい!
とお考えの方にとって、役に立つオススメの勉強会です!
「楽しく学べる会」をモットーに開催していますので、皆様のご参加をお待ちしております!


■参加申し込み方法
下記ページよりお申し込みください。
http://kokucheese.com/event/index/28597/

2012年2月17日 (金)

損金算入の税金、損金不算入の税金

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問38より

■損金算入できる税金の種類
試験で出やすいものとしては、事業税、固定資産税、印紙税、消費税があります。他に、事業所税、自動車税、利子税も損金算入できます。

■損金不算入の税金の種類
試験で出やすいものとしては、法人税、住民税、延滞税があります。他に、利子割、加算税、税額控除を選択した源泉所得税も損金不算入です。

2012年2月16日 (木)

所得税の予定納税と延納

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問37より

■予定納税

予定納税とは、わかりやすく言うと所得税の一部を前払いする制度のことです。

前年分の所得金額や税額などをもとに計算した金額(これを予定納税基準額といいます)が15万円以上の時、その年の所得税の一部をあらかじめ納付することを、予定納税と言います。

予定納税は、第1期が7月中、第2期が11月の、計2回行います。納税の金額は、予定納税基準額の3分の1ずつになります。翌年3月の確定申告の時には、予定納税した分を除いた額を納付します。すなわち、予定納税額は確定申告時に税額控除となります。
(税金を前払いしたのだから、確定申告では残りの税額分だけを収めればよい)

原則として、対象者には6月15日までに税務署から書面で通知が来ます。予定納税の対象者が期日までに予定納税を行わなかった場合には、別途延滞税が課されます。

廃業、休業、業績不振、事故による損害があった場合で、所得税額が予定納税基準額に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額を申請することができます。減額の申請は、第1期分は7月15日までに、第2期分は11月15日までに行う必要があります。


■所得税の延納

所得税の2分の1以上を期限内に納付した時には、残りの額を5月31日まで納付を延期することができます。これを延納と言います。なお、延納の期間に応じて、利子税を納付しなければなりません。

2012年2月15日 (水)

信用取引について解説

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問26より

ちょっと解説が長くなりますが・・・(汗)
過去に試験で出題されていない内容を含めて解説しています。実際に信用取引を始めるときにも、知っておいたほうがよい内容も含んでいます。
あ、投資は各自の自己責任でお願いしまーす。


■委託保証金、委託保証率

信用取引では、投資家が金銭や株式を借りて取引を行うため、投資家は事前に担保を差し入れる必要があります。その担保は、現金だけでなく、株式や公社債などの有価証券でも認められます。ただし、有価証券の場合は時価ではなく、時価から一定割合を引いた金額で評価されます。
この担保に求められる金額のことを、委託保証金といいます。

委託保証金は、ある一定金額以上を差し出さなければならないことになっています。その金額は、売買する株式の取引価格のある一定割合以上でなければなりません。この割合のことを、委託保証率と言います。

具体的な数値で説明すると、信用取引で500万円分の売買を行う時、委託保証率が30%であれば、
500万円×30%=150万円
の委託保証金が必要になる、ということです。


■信用取引の種類と決済期限
・制度信用取引
金融商品取引所や証券取引所が、決済期限(弁済期限ともいう)や取扱銘柄、権利処理方式などを定めている取引です。決済期限は、買建日または売建日から6か月目の応当日となっています。

・一般信用取引
証券取引所ではなく、証券会社が決済期限や取扱銘柄、権利処理方式を自由に定めている信用取引です。


■日歩
日歩(ひぶ)と読みます。
信用取引の買い手は、お金を借りて取引を行うため、金利の支払いが発生します。この金利のことを日歩と言います。逆に売り手は、お金を証券会社に貸していることになるため金利(日歩)を受け取ります。
この日歩の金利は、制度信用取引の場合も一般信用取引の場合も、証券会社が定めています。個人の投資家が支払う信用買いの金利は2~4%程度、信用売りで受け取る金利は0%に設定されていることが多いです。


■貸株料
信用取引の売り方は、証券会社が保有する株を借りて売り注文を出していることになります。この株を借りることによって発生する手数料を、貸株料と言います。


■逆日歩
売り注文が殺到しているような状況では、投資家が借りるための株が証券会社内で不足する状況になります。このようなとき、証券会社は株をさらに調達する必要があり、その調達費用がかかります。このような状況になったとき、信用取引の売り手は、その調達コストに相当する手数料を負担することになります。この手数料のことを逆日歩と言います。
逆日歩は、必ず発生するものではなく、上記のように信用売りにおける株の調達が困難になったときに発生します。

逆日歩が発生すると、信用取引の売り手である投資家全員に逆日歩の支払いが生じます。逆に、信用取引の買い手は逆日歩を受け取ることになります。

発行株数の少ない銘柄、浮動株の少ない銘柄などは、流通する株式が少ないために、逆日歩が発生しやすいといえます。株が不足するほど、逆日歩は高くなる傾向があります。
逆日歩が高くなるほど、信用取引の売り方は逆日歩の支払額が増加し、不利になります。そのため、株式の買い戻しが発生しやすくなり、株価の下落に歯止めがかかりやすくなるとも言われています。

逆日歩は、制度信用取引で発生しますが、一般信用取引では発生しません。一般信用取引では、株が足りなくなった時に証券会社が株の調達まで行わず、信用取引の売り建てを受け付けなくするなどの措置を、証券会社がとるためです。


■決済方法
・反対売買(差金決済)
実際の株の受け渡しを行わず、買値と売値の差額のみをやり取りする差金決済による方法です。実際には、差金決済が多く用いられています。

・現引き、現渡し
信用買いの代金を支払って有価証券を受け取る現引き(品受けとも言う)、信用売りをしている有価証券を引き渡して売却代金を受け取る現渡し(品渡しとも言う)という決済方法もあります。

2012年2月14日 (火)

早期解約控除制度とは

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問11より

保険会社が破たんすると、保険契約者保護機構が破たんした保険会社の契約移転を引き受け、責任準備金の一定割合まで補償します。

このような場合に、保険契約移転後の一定期間は、早期解約控除制度が導入されることがあります。
早期解約控除制度とは、解約時の解約返戻金が、通常よりも少ない解約返戻金額となってしまう制度のことです。つまり、保険契約者にとってより不利になる制度と言えます。

保険会社破たん後に大量の保険解約があった場合には、保険契約者保護機構は保険料収入の減少によって資金不足に陥り、保険金を支払うことができない状況が発生しえます。このようなことになるのを防ぐため、一定数の契約者を維持し、可能な限り多くの保険契約を有効に継続させるため、このような早期解約控除制度を導入することがあるのです。

2012年2月13日 (月)

確定拠出年金を拠出できない人

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問7より

公務員、第3号被保険者は、確定拠出年金にそもそも加入できません。
これらに該当しない人でも、国民年金保険料を免除または未納の場合には、確定拠出年金の拠出はできません。

拠出できない立場であるにもかかわらず、掛け金を拠出した場合、その掛金は後日還付されます。さらに、すでに所得控除を受けてしまっている場合には、確定申告の修正申告をし、所得税額の増加分を納付しなければなりません。

2012年2月12日 (日)

死亡一時金の支給要件

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問6より

寡婦年金と並んで学習する、基礎年金の死亡一時金についてです。

死亡一時金を受け取る要件は、死亡した被保険者が以下の2つの要件を満たしていた場合に、遺族に支給されます。
・第1号被保険者として保険料納付月数が36か月以上ある(1/4以上納付した月もカウントする)
・老齢基礎年金も障害基礎年金も受給したことがない。

寡婦年金も死亡一時金も、出題の比率が低いので学習が薄くなりがちですが、細かい点までしっかり理解しておきましょう。

2012年2月11日 (土)

不動産売買のクーリングオフ

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問42より

宅地建物取引業者が売主となる不動産の売買において、原則として売主の事務所以外の場所で、売買の申込みまたは売買契約の締結をした場合には、クーリングオフが可能であるとされています。
ただし、申込みと契約締結が異なる場所で行われた場合には、申込みの場所で判断をします。

すなわち、申込みを売主事務所で行い、契約を売主事務所以外の場所(例えば喫茶店など)で行った場合には、クーリングオフができません。
申込みを売主事務所以外の場所で行い、契約を売主事務所で行った場合には、クーリングオフが可能です。

2012年2月10日 (金)

損害保険契約者保護機構の補償の対象

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問11より

損害保険契約者保護機構とは、損害保険会社が破たんした時に契約者に対して補償を行うための機構です。
保険契約の種類により、責任準備金の何%まで補償されるのか、理解しておきましょう。

↑ここまでは多くのFPテキストに載っている内容です。
↓ここからは、FPテキストにあまり載っていない一歩進んだ内容です。

個人が契約者である損害保険の場合、原則としてすべての契約が損害保険契約者保護機構の補償の対象となります。

法人が契約者である損害保険の場合は、少しルールが細かくなっています。
自賠責保険、自動車保険、傷害保険は、すべての法人が損害保険契約者保護機構の補償の対象となります。
しかし、火災保険、法人向けの損害保険(機械保険、賠償責任保険、労働者災害補償責任保険など)の場合は、小規模な法人(従業員数が20人以下の法人)に限り、損害保険契約者保護機構の補償の対象となります。

2012年2月 9日 (木)

今後の勉強会の方針について

このFP技能士合格勉強会をはじめて、もうすぐ1年になろうとしています。
いろいろ試行錯誤の中で、開催を続けてきました。
たくさんの方にご参加いただき、また参加いただいた皆さんに明るく盛り上げていただいたおかげもあり、毎回みんなで楽しく学べる勉強会が開催できています。

この勉強会では、FP技能士試験に合格することを目指すという目的と、FP技能士試験で学んだ内容を実生活に役立てていくという目的をもって活動をしてきました。しかしどちらかと言えば、FP技能士試験の合格という目的が大きな比重を占めています。というのも、試験対策の内容が中心の勉強会ですから、それはやむを得ませんね(笑)

なので、当勉強会では、資格取得で学んだことを実生活に役立てたり、FP資格取得後にみなさんが活躍できるようなネタを、十分にお届けできていないと感じています。

そこで!

5月の試験が終了した6月以降をめどに、当勉強会とは別に「資格取得で学んだことを実生活に役立てる」「身近な人やお客様に対して、マネーに関するアドバイスができるスキルを身に着ける」という視点で、みんなで楽しく学ぶ勉強会を開催していこうと考えています。対象者はどちらかと言えば、FP資格取得者を対象としますが、もちろんFP技能士試験にこれからチャレンジする人も対象にします。
このような新たな勉強会を設立する一方で、当勉強会は、FP技能士試験の合格に特化した勉強会にしていきたいと考えています。

当勉強会に参加された方の多くは、金融機関に勤めている人ではなく、自己研鑽のために資格を取得したり、家族・身近な人のためにマネー知識を役立てたいという思いを持つ方でした。
新しく設立する勉強会では、このような皆さんのニーズを満たせるような内容をお届けしながら、開催していこうと思っています。

以上、ざっとした概略ではありますが、こういった勉強会を計画しています。
新たな勉強会を開催するときには、その詳細を改めてこちらでもご案内しますね。


ですので、興味ある方はこのブログのチェックを引き続きよろしくお願いします!

2012年2月 8日 (水)

店舗総合保険とは

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問20より

企業向けの保険の一つである「店舗総合保険」についての説明です。

店舗総合保険は、火災保険の一種です。
補償の内容は住宅総合保険とほぼ同じであり、住宅総合保険の事業版という位置づけの保険です。
店舗と名前がついていますが、店舗だけでなく、事務所、作業場、小規模工場、倉庫であっても加入できます。
店舗総合保険により、建物、設備、什器(ラックやショーケースなど、商品を展示・陳列するための機材)、商品などの被災について、補償されます。

2012年2月 7日 (火)

ファミリー交通傷害保険と家族傷害保険

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問17より

■ファミリー交通傷害保険
家族全員が被保険者となっている交通事故傷害保険です。家族が交通事故にあった場合などに、保険金が支払われます。
国内、国外のいずれの事故も、補償の対象となります。


■家族傷害保険について
家族傷害保険の補償の対象となるのは、契約者と生計を一にする同居の親族と、契約者と生計を一にする別居の未婚の子です。
親族か否か、また同居しているか否かは、契約時点ではなく、事故発生時の時点で個別に判断をします。

2012年2月 6日 (月)

こども保険

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問13より

こども保険の契約に関して、理解しておくべきポイントです。

■契約者
一般的には被保険者となる子の父母を契約者とします。ただし、契約者を父母以外にすることが認められているこども保険もあります。なお、契約者の年齢に制限を設けているこども保険が多いです。

■契約者の死亡時
契約者(一般的には子の父母)が死亡した場合には、以後の保険料の払い込みは免除されますが、保障は継続し、満期時には満期保険金が支払われます。中には、契約者の死後一定期間に年金が支払われたり、一時金を受け取れるものもあります。

■被保険者の死亡時
被保険者である子が死亡した場合、払い込んだ保険料や責任準備金が、死亡保険金として支払われ、契約は消滅します。

2012年2月 5日 (日)

キャッシュフロー計算書における3つのキャッシュフロー

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問10より

キャッシュフロー表の意味について出題されました。
3種類のキャッシュフロー表について、下記の通り理解しておきましょう。

■ 営業活動によるキャッシュフロー
本業による収入と支出に関する現金の流れを表します。
売り上げによる現金収入があれば、このキャッシュフローは増加します。
経費の支払いや仕入れによる現金の支出があれば、このキャッシュフローは減少します。

■ 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産、有価証券などの売買による現金の流れを表します。
これらの資産を売却して現金の流入があれば、このキャッシュフローは増加します。
逆にこれらの資産を購入するなどして(設備投資を行うなど)現金の支出があれば、このキャッシュフローは減少します。

■ 財務活動によるキャッシュフロー
企業の資金調達におけるお金の流れを表します。
銀行からお金を借りたり、社債や株式を発行して資金調達して現金の流入があれば、このキャッシュフローは増加します。
銀行から借りている借金を返済したり、利息や配当の支払いを支払うことで現金の支出があれば、このキャッシュフローは減少します。

2012年2月 4日 (土)

相続税の税金計算に関する用語

相続、事業継承の分野の問題で見かける用語の説明です。

■課税価格
相続財産から、非課税財産と債務を控除した額です。課税価格は、相続税の基礎控除額を控除する前の額です。

■課税遺産総額
課税価格から、相続税の基礎控除額を控除した額です。この額が、相続税の計算の元となる金額となります。

これらの単語が、試験問題でポンと書かれていることがあります。意味を正確に把握していないと、回答に迷うこともあります。
特に計算問題で「課税価格を求めよ」「課税遺産総額を求めよ」と出題されたら、どちらを答えるべきか、迷わないようにしておきましょう。

2012年2月 3日 (金)

不動産所得の必要経費に、借入金の元本は含まれない

2012年1月 FP技能士2級 FP協会実技試験 問15より

不動産所得において、貸付不動産に対する借入金の利息は必要経費に算入できますが、借入金の元本返済部分は必要経費に算入することはできません。

2012年2月 2日 (木)

生命保険料控除の細かい要件について

生命保険控除の控除対象の要件の一つに、「すべての受取人が、本人または配偶者、親族であること」があります。
したがって、受取人の誰かが家族以外の人である場合には、生命保険料控除の対象とはなりません。

そのため、離婚して受取人が元配偶者である場合も、同様に生命保険料控除の対象とはなりません。

2012年2月 1日 (水)

耐火建築物、防火地域について少し詳しい話

2012年1月 FP技能士2級 きんざい(金財)実技試験 問11より

■耐火建築物、準耐火建築物

耐火建築物、準耐火建築物という言葉が出ますが、この言葉について少し詳しく解説します。
ざっくりわかりやすく言うと、耐火建築物、準耐火建築物のいずれも、防火に関する一定基準に適合した建築物を指します。一定基準とは、建築基準法で定められているものであり、耐火建築物は、準耐火建築物に比べて、より厳しい基準をクリアした建築物になります。

かなりざっくりとした説明ですが、耐火建築物には以下の基準をクリアした建築物とされています。
・主要構造部が耐火構造である
・火災にあっても、建物が倒壊するような損傷を受けない
・延焼、類焼を防ぐため、外壁開口部に防火設備を設けている
・鎮火後には、修繕して再使用できる

準耐火建築物は、ここまでの厳しい基準は設けられていませんが、それでもある一定の防火性能を適用した建築物とされています。

耐火建築物は、以上のような厳しい基準をクリアする必要があるため、準耐火建築物よりも建設コストはかかります。


■防火地域

防災機能を高めることが求められている地域であり、一般的には耐火建築物を建てる必要があります。
ただし、地階を含む階数が2以下で、かつ、延面積が100平方メートル以下の建築物は準耐火建築物とすることができます。

防火地域に建てる建物では強い耐火性能を要求されるため、建物の建築コストがかさむ地域であるともいえます。


■準防火地域

ざっくりいうと、防火地域よりも規制が緩やかな地域です。
準防火地域に建てられる建物の条件はかなり細かく規定されており、以下のようになっています。

地階を除く階数が4以上、または延面積が1500平方メートルを超える建築物は、耐火建築物としなければなりません。
上記に当てはまらない場合で、延面積が500平方メートルを超え1500平方メートル以下である場合には、耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。
上記に当てはまらない場合で(延面積が500平方メートル以下の場合)、地階を除く階数が3の場合であれば、耐火建築物または準耐火建築物または防火上必要な技術的水準に適合する建築物でなければなりません。
上記に当てはまらない場合は、木造住宅でも建築可能ですが、一定の防火措置は必要となります。

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