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2012年2月23日 (木)

離婚における親権者の決定

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問52より

最近、離婚が増えているためか、離婚に関する民法の規定について出題されました。
こんな話まで解説してるFP技能士対策テキストはほとんどないのではないでしょうか。悩ましい難しい問題だったと思います。
試験では出題されなかった点を含め、少し幅広く解説をしていますので、参考にしてください。

■親権者について

親権者とは、子どもの世話、しつけ、教育を行う義務を持ち、また子どもの財産を管理し、子供の権利を代行する責任を持つ者のことです。

子がいる婚姻中の夫婦においては、父母の両者が親権者となります。
しかし、未成年の子がいる夫婦が離婚をする場合、それぞれの子について、夫婦のどちらを親権者にするかを決定しなくてはなりません。離婚後において、夫婦のいずれも親権を持つことはできません。親権者が決定しない限り、離婚をすることはできません。

例えば子どもが3人いる場合、1人は父を親権者に、残る2人は母を親権者に決定することもできます。
ただ現実には、一方の親がすべての子の親権者となるケースが多く、特に子供が幼少であるほど、一方の親がすべての子の親権者になることが望ましいとされています。

親権者は、親の個人的都合ではなく、子供の生活、福祉の観点で決定すべきとされています。そのため、夫婦間における不貞行為をはたらいた者が親権を得ても、そのほうが子供のためになるのであれば、当然に親権は認められます。
子が幼いうちは、母を親権者とするケースが多いです。子供が中学生以上になると、子本人の意思も尊重され、親権者が決定されます。

離婚後に親権者を変更することもできます。しかし、現状が子どもの養育にふさわしくなく、親権者の変更の必要性があると家庭裁判所に判断されて初めて、親権者の変更が認められます。そのため、一般的には、簡単に親権者を変更することはできません。
親権者の変更は、子の父母、親族が裁判所に申し立てることができますが、子本人には申し立ての権利がありません。

子がまだ出生していない(すなわち母が妊娠中)場合、その子の親権者は原則として母となります。
子が成人している場合には、親権者を決定する必要はありません。
夫婦の協議において話がまとまらず、親権者が決定しない場合、裁判によって父母の一方を親権者と定めることができます。


■親権者と養育費の関係

親権者と養育費負担者とは、直接の関連性はありません。父母のどちらが親権者になるかに関係なく、父母双方が経済力に応じて養育費を負担しなければならないとされています。
親権者(父母の一方)が子と同居し、親権を持たない者(父母のもう一方)が子と別居している状況である場合、親権を持たない者が親権者へ養育費を送金する必要があります。世間でよく言われる養育費の支払いとは、このことを指していることが多いです。


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3/17(土) 第13回FP技能士合格勉強会
■今回のテーマ
2012年5月試験の申し込み開始とほぼ同じ時期の開催ということもあり(3/16から受験申込開始)、5月受験の方にとって役に立つ情報をお届けし、参加者同士でもいろいろ情報共有できる内容にします。
下記の内容で、進めていきます。
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○実技試験は、きんざい(金財)とFP協会とでどう違う?
○2012年1月試験の傾向分析と、1月試験から適用される法改正の内容
○試験当日までの勉強法について
○残りの時間で、参加者同士の情報交換タイム

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