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2012年4月 8日 (日)

生命保険の保険契約者を変更した場合の課税

生命保険に関する税金について、FP技能士試験ではよく出題されます。
契約者、被保険者、保険金受取人が誰かによって、相続税、所得税、贈与税のどれが課税されるかが決まります。この基本的なところは、しっかり勉強しておきましょう。

さて、2級試験では、契約者、保険金受取人が変更された場合の課税についても出題されます。少しややこしいところではありますので、十分に学習をしておきましょう。ポイントを簡単に下記のようにまとめています。


■被保険者、契約者とも死亡していない場合
契約者を変更したその時には、誰にも課税は発生しません。旧契約者と新契約者との間での贈与の課税もありません。

ただし、死亡保険金や解約返戻金が支払われるときに、少しややこしいことになります。
受け取った死亡保険金や解約返戻金は、旧契約者が支払った保険料部分と、新契約者が支払った保険料部分とに分割され、分割されたそれぞれに対して別々に課税がなされます。
例えば、契約者がA、被保険者がBさん、保険金受取人がAさんである養老保険において、契約者を途中でBさんに変更したとします。
契約者変更後に被保険者Bさんが死亡した時に支払われる死亡保険金は、旧契約者であるAさんが支払った保険料に関する部分については所得税が(契約者と死亡保険金受取人が同一のため)、新契約者であるBさんが支払った保険料に関する部分については相続税が(契約者と被保険者が同一のため)、課税の対象となります。
同様に、満期保険金の受取についての課税も、新旧それぞれの契約者が負担した部分に分割し、個別に判定することになります。


■契約者の死亡により、契約者を変更した場合
契約者の死亡に伴い、新しい契約者に契約変更をした場合には、新しい契約者が保険契約の権利を引き継ぐことになります。そのため、契約者死亡時点で、生命保険契約に関する権利として評価された金額(通常は解約返戻金相当額)が、相続税の課税対象となります。

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