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2012年12月22日 (土)

保険法について

2012年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題、難問と判断した問題などを中心に解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身に着けたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に問題の解説をしていきます。今回は「リスク管理」の分野の解説です。

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2012年9月 FP技能士2級 学科試験 問12より

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.保険法は、従来、商法の中に規定されていた保険契約に関するルールが全面的に見直され、独立した法律として制定されたものである。
2.保険法には、生命保険契約、損害保険契約に関する規定のほか、傷害疾病保険契約に関する規定が設けられている。
3.保険法では、保険金支払いの不当な遅れを防止するため、支払時期に関する規定が設けられているが、この規定は、保険法施行日以後に締結された保険契約に限って適用される。

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選択肢1は適切です。平成22年4月1日に施行された保険法の成立経緯について述べた選択肢です。意外に思われるかもしれませんが、それまでは保険に関する独立した法律は存在していなかったのです。

選択肢2は適切です。傷害疾病保険契約は、害疾病定額保険契約ともいい、いわゆる医療保険やガン保険の契約がこれに該当します。保険法が制定されるまでは、傷害疾病保険の契約ルールについて定めた法律はなかったのです。

選択肢3は不適切です。保険法で定められている事項の多くは、保険法施行日以後に締結された保険契約に限って適用されます。しかし、次の3つの事項については、保険法施行日以前の契約にもさかのぼって適用されることになっています。

事項1=保険金等の支払時期(保険給付の履行期とも言う)
保険事故が発生してから保険金が支払われるまでの期間が明確に定められます。これが選択肢3の内容に該当します。

事項2=重大事由による契約の解除
たとえば保険金受取人による殺人や、詐欺による保険金請求などがあった場合、その保険契約を保険会社が解約することができます。

事項3=保険契約の債権者による該当保険の解除に関する事項(介入権とも言う)
保険契約が債権者に差し押さえられてしまった場合、その債権者は保険を解約して現金化し、債権回収に充てようとします。このとき、一定の要件を満たした保険金受取人が、保険の解約請求より1か月以内に所定の手続きを行うと、保険契約の解約を無効とし、保険契約を存続させることができます。


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