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2012年12月29日 (土)

外国株式の課税

2012年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題、難問と判断した問題などを中心に解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に問題の解説をしていきます。今回は「金融資産運用」の分野の解説です。

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2012年9月 FP技能士2級 学科試験 問28より

個人が行う外国株式の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

4.居住者が、米国の証券取引所に上場する米国企業の株式を国内店頭取引の形態で売買し、譲渡益を得た場合、その譲渡益は、所得税および住民税の課税対象となる。

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選択肢4は適切です。本選択肢の場合、所得税15%と住民税5%の計20%の申告分離課税となります。しかし現在は特例により、所得税7%と住民税3%の計10%の税率となっています。このように、国内上場株式と同じ課税の扱いとなっています。

外貨建て資産には、他にも外貨MMF、外貨建て利付債・割引債などもあり、それらの譲渡益や利子(配当)に関する課税も試験に出ます。細かいところまでなかなか覚えづらいところですが、一つ一つ正確に覚えるようにしておきましょう。

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