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2013年5月22日 (水)

宅地の相続税額評価のルール

2013年1月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に解説をしており、今回は「相続・事業承継」分野の問題の解説です。

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2013年1月 FP技能士2級学科試験 問55より

宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.宅地の価額は、その宅地が登記上は2筆の土地であっても、これを一体として利用している場合は、その全体を1画地として評価する。
この選択肢は適切です。宅地の評価額は、1筆の土地(不動産登記の単位)ごとにおこなうのではなく、利用の実態に沿って評価をすることになります。この評価単位を「画地」といいます。本選択肢のように、2筆の土地を一体として利用しているのであれば、それ全体を1画地として扱います。逆に1筆の土地を居住用や事業用など複数の用途で利用しているのであれば、それぞれを1画地として評価額を計算し、その合計を計算して、1筆の土地の評価額とします。
3.二方面に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、高い方の路線価が正面路線価となる。
この選択肢は適切です。正面路線価の決定ルールは本選択肢のとおりのなので、単純に路線価が高い道路の方が必ずしも正面路線価となるわけではないのです。
4.倍率方式によって評価する宅地が不整形地である場合の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じ、これに宅地の形状に応じた補正率を乗じて算出する。
この選択肢は不適切です。倍率方式で評価する場合、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じた額が、評価額となります。 固定資産税評価額自体が、土地の奥行幅、複数の道路に接しているかどうか、不整形地の不便さなどを織り込んで算出される価額です。ですから、それに対してさらに補正率を掛け算するようなことはありません。 一方、路線価方式の場合、あくまで前面道路に付与されている路線価だけで不動産価格を判断するという性質上、土地の個別の事情が評価に織り込まれません。そのため、それらの事情を織り込んだ評価額を出すために、奥行価格補正率、側方路線影響加算率、不整形地補正率などを掛け算するのです。

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