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2013年5月21日 (火)

金融資産の相続税評価の計算式

2013年1月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に解説をしており、今回は「相続・事業承継」分野の問題の解説です。

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2013年1月 FP技能士2級学科試験 問54より

金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

2.金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、原則として、券面価額に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えた金額で評価する。
この選択肢は不適切です。金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、「最終価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えた金額で評価」である点に注意が必要です。本選択肢に記載の「券面価額に源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額を加えた金額」で評価するのは、金融商品取引所に上場されていない利付公社債の場合です。上場していれば毎日時価がわかるのでその時価(最終価格)を使い、そうでない場合は券面価額を使って相続税評価を計算する、と理解しておきましょう。
4.証券投資信託(上場証券投資信託を除く)の受益証券の価額は、課税時期において解約請求または買取請求を行ったとした場合に証券会社等から支払いを受ける価額により評価する。
この選択肢は適切です。ちなみに、投資信託であっても上場されたもの(ETFなど)は、上場株式の評価方法と同じ扱いとなる点に注意が必要です。

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