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2013年7月23日 (火)

【FP試験の解説】公的年金の併給調整

2013年5月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に解説をしており、今回は「ライフプランニング資金計画」分野の問題の解説です。

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2013年5月 FP技能士2級学科 問7より

公的年金の併給調整等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.遺族厚生年金の受給者が特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金と特別支給の老齢厚生年金は併給される。
この選択肢は不適切です。特別支給の老齢厚生年金と、遺族厚生年金とは、いずれか一方のみしか受給できません。実務上は、該当者はいずれかの年金を選択して受給することになります。その際、遺族年金は非課税所得ですが、特別支給の老齢厚生年金は雑所得として所得税の課税対象ですので、受給額だけでなく支払う税額も考慮して選択するようアドバイスをすることがFPには求められます。
2.障害基礎年金と老齢厚生年金は、その受給権者が65歳以上の場合は併給される。 3.障害基礎年金と遺族厚生年金は、その受給権者が65歳以上の場合は併給される。
この選択肢はいずれも適切です。他に老齢基礎年金と遺族厚生年金の組み合わせも、65歳以上なら併給可能です。 たびたび併給については出題されているので、きちんと理解しておきましょう。
4.特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者が雇用保険の基本手当を受給している期間、原則として、支給停止となる。
この選択肢は適切です。雇用保険の基本手当を受給している期間は、特別支給の老齢厚生年金そのものが全額支給停止となります。 本選択肢とよく似たケースですが、特別支給の老齢厚生年金と、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」とを併給した場合は、標準報酬月額の6%を限度にして厚生年金が一部支給停止となります。 このように、全額支給停止か一部支給停止かも含めて、雇用保険との併給について理解しておきましょう。

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