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2013年8月 9日 (金)

【FP試験の解説】消費者契約法に関する時効

2013年5月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に、今回は「金融資産運用」分野の問題の解説です。

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2013年5月 FP技能士2級実技(FP協会) 問2より

(消費者契約法について) 時効の時期については、消費者が誤認や困惑に気付いた時から6ヵ月間もしくは契約締結の時から( イ )を経過した時と定められている。
(イ)には「5年」という言葉が入ります。 消費者契約法における時効は、契約上の問題を認識した時から(追認できる時から、とも言います)6か月、契約締結より5年となっています。

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