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2013年9月 5日 (木)

【FP試験の解説】死亡退職金の非課税額

2013年5月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に、今回は「相続・事業承継」分野の問題の解説です。

★本日が、2013年5月試験問題の、最後の書き込みとなります。

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2013年5月 FP技能士2級学科 問60より

非上場企業のオーナー経営者(以下「経営者」という)の退職金等を活用した相続対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

3.経営者の業務外死亡による弔慰金として遺族が受け取った「経営者死亡時の報酬月額×6ヵ月分」相当額までの金額は、実質的に退職金に該当すると認められるものを除き、相続税の課税対象とならない。

この選択肢は適切です。経営者に限らず従業員の場合もですが、被相続人の業務外の死亡により遺族が受け取った退職金は、給与の6か月分(役員の場合は報酬月額の6か月分)までの金額が非課税財産となり、相続税の課税対象とはなりません。ちなみに、業務上の死亡の場合は、給与の3年分(役員の場合は報酬月額の3年分)までの金額が非課税財産となります。

経営者の場合も従業員の場合も、非課税財産となる期間は同じであるという点も理解しておきましょう。


本日で、5月試験の解説は以上となります。
解答するのに少々やっかいな問題を中心に39題を取り上げました。ご参考になれば幸いです。

いよいよ数日後には9月試験が行われます。最後まであきらめず、わからなかった問題、解けなかった問題は徹底して復習し、自分の得点源にしていただければと思っています。

今後このブログでは、9月12日くらいまではFP試験関連の話題を、それ以降はFP相談業務に関する話題の書き込みをしていく予定です。今後も変わらず、よろしくお願いいたします。

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贈与・相続・事業承継・民法」カテゴリの記事

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