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2014年1月21日 (火)

【FP試験の解説】特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権について

2013年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

試験で出題される6分野の順に解説しています。

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2013年9月 FP技能士2級 学科 問52より

2.特定障害者が受け取った特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、その信託受益権の価額の多寡にかかわらず、贈与税の課税対象とならない。
選択肢2は不適切です。 これは難問だったかと思います。特定障害者扶養信託契約については、過去に1級試験で1度だけ出題され、2級3級では出題されていない内容です。 特定障害者扶養信託契約を簡単に説明すると、特定障害者と認定された家族へ贈与をするときに、信託銀行を経由して財産を移転させる制度のことです。主に信託銀行で取り扱っています。

特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権は、6000万円までの部分は贈与税の課税対象となりませんが、それを超える金額については贈与税の課税対象となります。
ですので、この選択肢は不適切となります。

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