最近のトラックバック

無料ブログはココログ

« [3級] 財形住宅貯蓄の払い出し | トップページ | [2級] 労災保険の遺族補償年金について »

2014年3月11日 (火)

[2級]公的介護保険についての出題

2014年1月のFP技能士試験で、多くの受験者が間違えやすい問題、難しめの
問題をピックアップして解説しています。

ややハイレベルな内容ですが、今後受験される皆様が、より大きく合格圏内に
達することができるよう、分かりやすく丁寧に解説しています。

さらなる知識を身につけたい合格済みの方、またFP資格を活かした仕事をしたい
方にとっても参考になればと思っています。

=================================================

2014年1月 FP技能士2級 学科 問3より

1.公的介護保険の第1号被保険者で、公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している者の介護保険料は、原則として公的年金から徴収される。

この選択肢は適切です。
過去数回だけ実技試験で出題された内容ですが、学科ではおそらく初めての出題ですね。

第1号被保険者の場合、保険料の徴収方法は原則として、公的年金からの天引きされる特別徴収の方法がとられます。ただし、支給される年金額が年18万円を下回る人は、納付書による納付を行います。

ちなみに、公的年金の繰下受給を申請したために年金がもらえない人も、年18万円を下回ることに該当するので、納付書によって介護保険料を納付することになります。

2.要介護認定を受けた被保険者が介護保険施設を利用した場合、食費および居住費は、原則として全額が利用者負担となる。

この選択肢は適切です。
食費、居住費、それ以外にも日常生活費に関しては、介護サービスとはみなされないため、全額利用者が負担することになります。

3.同一月内の介護サービス利用者負担額が一定の上限額を超えた場合は、所定の手続きにより、超えた分が高額介護サービス費として支給される。

この選択肢は適切です。
一定の限度額とありますが、所得の金額に応じて段階的に上限が設定されており、所得の低い人ほどその上限が低く設定されています。
高額療養費制度に類似の制度が、介護保険にもあると理解すればよいでしょう。

4.要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な一定の住宅改修を行った場合は、所定の手続きにより、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

この選択肢は不適切です。
「費用の全額」という記述を「費用の9割(ただし18万円を限度)」に直すと正しい文章となります。
本制度では、対象となる改修費用の上限は20万円と定められており、その1割が被保険者負担となります。したがって、給付される金額は20万円の9割である18万円が上限となっています。

本制度に該当する住宅改修としては、手すりの取り付け、段差の解消、滑り止めの設置、引き戸への変更などがあります。

ここから下は、居宅介護住宅改修費に関する参考情報となります。

・居宅介護住宅改修費の給付を受けるには、工事着手前に市区町村に申請をしなければなりません。事前申請を怠ると、支給対象外となります。
・要支援または要介護の段階によって規定されている介護サービス支給限度額とは、別枠で20万円が設定されます。
・実務上において、居宅介護住宅改修費以外にも、自治体独自の給付制度がある場合があります。それとの併用を検討すべきです。
・居宅介護住宅改修費が支給されるのは、原則として被保険者1人につき1回までです。ただし介護の度合いが急激に高まったり、転居した場合には、再度利用できる場合もあります。

介護保険の分野は、多くのFP試験対策テキストで記述が薄いです。
2級学科での出題は1問~2問ですが、深堀した学習をしすらいのが実情でしょう。
介護は今後の日本社会において重要なテーマとなります。余力があれば、FP試験テキスト以外からも積極的に学習をしてみてくださいね。
 

« [3級] 財形住宅貯蓄の払い出し | トップページ | [2級] 労災保険の遺族補償年金について »

年金・社会保険」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: [2級]公的介護保険についての出題:

« [3級] 財形住宅貯蓄の払い出し | トップページ | [2級] 労災保険の遺族補償年金について »