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2014年5月17日 (土)

[2級試験解説] 相続税の課税対象になるものとならないもの

本日は、2014年1月のFP技能士試験の過去問を解説いたします。
(中でも、多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストの記述が不足
している点に重点を置いて解説しています)

皆様のために、ややこしい内容も、分かりやすく解説していきます。
これを読んで、レベルアップしていきましょう!

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2014年1月 FP技能士2級 学科 問55より

 

1.抵当権は、主たる権利の価値を担保し、独立して財産を構成しないものであることから、相続税の課税対象とならない。

 

この選択肢は適切です。
抵当権は、それ自体は金銭的価値が具体化していない権利ですので、課税対象ともなりません。
抵当権をかけられた側にも、債務控除の対象にはなりません。

同様に「独立して財産を構成しない」ものの例として、他に連帯保証があります。連帯保証も、それ自体は債務控除・相続財産の対象になりません。

 

3 .相続開始時において支給期の到来していない被相続人に対する給料は、退職手当金等に該当せず、本来の相続財産として相続税の課税対象となる。

 

この選択肢は適切です。かなり細かい点を問う問題ですね。この選択肢の答えが明確でなくても、他の選択肢から消去法で正解を導ければ問題ないでしょう。

「支給期の到来していない被相続人に対する給料」とは何でしょうか?
具体例を挙げて説明しますと、ある月(その月の1日~月末)までの労働に対する給与を、その月の月末に支給を受けていたとします(そういう給与支払いルールの会社があるとします)。
この場合、月の途中で死亡した場合(例えば10日に死亡した場合)、その月の1日~10日までの労働に対する給与が、「支給期の到来していない被相続人に対する給料」となります。本来ならその月の月末に受け取れるはずの給与ですね。

この給与は、通常の相続財産とみなされ、相続税の対象となります。給与は原則として所得税の課税対象です。しかし支給期の到来していない給与は、所得税は非課税の取り扱いとなり、相続税の課税対象となるのです。

この給与は、死亡退職金の扱いにはなりません。死亡退職金は、通常の給与とは別に、死亡に伴って支払われる財産のことを指す点に注意してくださいね。

 

4.相続人が相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受け、暦年課税を選択していた場合、その者が相続または遺贈により財産を取得しなかったとしても、当該財産は相続税の課税対象となる。

 

この選択肢は不適切です。
相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産を、相続税の課税対象にするというルールがあります。このルールが適用される人は、相続または遺贈によって財産を取得した人だけに適用されます。
ややこしい点ですが、理解しておいてくださいね。

 

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