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2014年5月19日 (月)

[2級試験解説] 退職金の「非課税限度額」と「退職所得控除額」を混同しないように気を付けよう

本日は、2014年1月のFP技能士試験の過去問を解説いたします。
(中でも、多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストの記述が不足
している点に重点を置いて解説しています)

皆様のために、ややこしい内容も、分かりやすく解説していきます。
これを読んで、レベルアップしていきましょう!

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2014年1月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問37より

和代さんは、雅敏さんの勤務先のMR株式会社から平成25年中に死亡退職金1,800万円を受け取った。この死亡退職金に対する税務上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、死亡時点における雅敏さんのMR社における勤続年数は29年10ヵ月である。

4.死亡退職金1,800万円は相続税の課税対象となるが、非課税限度額以下であるため相続税は課税されず、所得税および住民税についても確定申告をする必要はない。

 

この選択肢は適切です。ただ、非課税限度額のとらえ方に注意してください。

問題文に「勤続年数は29年10ヵ月」とあるので、「800万円+70万円×10年=1500万円」を非課税限度額と考えた方がいたかもしれません。しかしこれは生存している人が受け取る退職金の場合であり、退職所得の時に使う計算式です。退職所得は、相続税ではなく所得税の概念です。

問題文にあるように「死亡退職金」は、死亡に伴って支払われる退職金のことです。この場合は死亡退職金は相続税の課税対象となり、所得税の課税対象とはなりません。
ですので、そもそもこの場面で「800万円+70万円×10年」の考え方を持ち出すこと自体が、間違いなのです。そう考えてしまった方もいると思いますので、惑わされないようにしてくださいね。

もっとも、「800万円+70万円×10年」は非課税限度額ではなく、「退職所得控除額」という用語で説明すべきです。所得税と相続税とで用語が異なりますが、受験者の皆様にとっては引っかかりやすい点でもあるので注意してくださいね。

 

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