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2014年5月21日 (水)

[2級試験解説] 類似業種比準価額の計算式

本日は、2014年1月のFP技能士試験の過去問を解説いたします。
(中でも、多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストの記述が不足
している点に重点を置いて解説しています)

皆様のために、ややこしい内容も、分かりやすく解説していきます。
これを読んで、レベルアップしていきましょう!

===================

2014年1月 FP技能士2級 学科 問56より

下記の資料に基づくA社株式の1株当たりの類似業種比準価額として、最も適切なものはどれか。
<中略>

 

この問題に驚かれた人もいらっしゃったでしょう。
類似業種比準価額を求める問題は、過去に学科では出題されていませんし、試験対策テキストでも省略されているケースも多いです。ですので、自信をもって解けなかった方は少なかったと思います。
一方できんざい中小事業主の実技を選択された方は、おなじみの問題だったので得点問題だったかもしれません。

類似業種比準価額の計算式は、あらかじめ決まっています。下記の計算式に適切な数値を当てはめれば、答えを出すことができます。

 

A×(b/B + c/C + d/D)÷5×斟酌率×P/50

A: 類似業種の株価
B: 類似業種の1株当たりの配当金額
C: 類似業種の1株当たりの年利益金額
D: 類似業種の1株当たりの純資産価額
b: 評価会社の1株(50円)当たりの年配当金額
c: 評価会社の1株(50円)当たりの年利益金額
d: 評価会社の1株(50円)当たりの純資産価額
斟酌率(しんしゃくりつ と読みます):大会社=0.7、中会社=0.6、小会社=0.5
P: 1株当たりの資本金の額

 

債券の利回りを求める問題も、計算式を覚えればあとは数字を当てはめて答えを出すだけですよね。それと似たようなものです。

 

この計算式で評価するのは、上場していない会社の株式です。
たとえば、社長である父が亡くなり、その息子が社長を継いで経営権を継承するときに、その会社の株を父から相続することになります。
このとき、その会社の株の評価額を上記計算式に当てはめて計算し、相続税の計算が行われるのです。

特に儲かっている会社の株は、上記計算式に当てはめると高値で評価される傾向にあります。ですのでこの株の評価をいかに下げて円滑に事業承継するかが、高齢経営者にとって大きな課題です。
最近では、様々な税理士事務所が、このテーマで社長を顧客として獲得しようと頑張っています。時に億単位のお金が動くビジネスですので、この世界に入り込もうと考えるFPも増えてきています。
(この世界のビジネスは、2級の知識では実務上不足するので、1級またはCFPまで取得することが望ましいです)

少々難しい計算式ですが、余力があれば覚えておきましょう。

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