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2014年12月25日 (木)

【2級向け解説】犯罪収益移転防止法について

みなさま、こんにちは。
FP技能士3級2級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、2014年9月のFP技能士試験の過去問を解説いたします。
(中でも、多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストの記述が不足
している点に重点を置いて解説しています)

皆様のために、ややこしい内容も分かりやすく解説していきます。
これを読んで、レベルアップしていきましょう!

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2014年9月 FP技能士2級 学科 問30より

【問題】

2.犯罪収益移転防止法により、銀行等の特定事業者は、個人顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、当該顧客の「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」の確認を行うことが義務付けられている。

 

【解答と解説】

この選択肢は適切です。
この法律は2級試験では初登場ですので、戸惑った方もいたかと思います。
1級試験では何度か出題されており、1級で出題された内容がしばらく経って2級でも出題される、というタイプの問題ですね。

犯罪収益移転防止法という言葉は、ニュースなどでもたびたび報じられていることもあるので、聞いたことはある、という方もいらっしゃるでしょう。
犯罪収益移転防止法は、犯罪組織に資金が渡らないようにすることを目的とした法律であり、いわゆる「本人確認」を行うことを規定しています。

この法律の対象となる事業者は、金融機関(かなり幅広くとらえます)、弁護士・税理士・司法書士・行政書士(個人だけでなく法人形態の場合も含む)、宅地建物取引業者など44種類の事業者です。
これら事業者のことを、選択肢中にあるとおり「特定事業者」と表現しています。

取引相手が個人顧客の場合は、選択肢にある通り「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」の3つの情報を確認することが定められています。なお、「本人特定事項」とは、氏名、住居、生年月日を総称した言葉です。
いろいろな用語が出てきますが、これらを一つ一つ覚えるのもたいへんですね・・・。

以上は個人顧客の場合ですが、ちなみに法人顧客の場合は、次の事項の確認が義務付けられています。
・本人特定事項(商号、本店所在地)
・事業内容
・実質的支配者の有無(実質的支配者の意味は割愛しますが、主要株主のこととお考えください)
・実質的支配者がいる場合は、その者の本人特定事項

※補足:
税理士、弁護士、宅地建物取引業者などもこの法律に従う必要があると説明しました。
それぞれの事業者において、どのような取引をする場合に上記の確認業務をすべきかが個別に定められています(あらゆる取引で上記の確認業務が発生するわけではありません)
具体的な条件等についてはここでは割愛します。それぞれの資格・免許を取られる際に、個別に学習してくださいね。

ちなみに、「ファイナンシャルプランナー」はこの法律で規定された特定事業者には含まれていませんね。
そもそも、国がファイナンシャルプランナーを事業者(職業)として、とらえていないのだと思います・・・。

 

※今後も定期的に、9月試験の過去問解説を連載していきます。お楽しみに!

 

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