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2015年5月 9日 (土)

【2級の試験解説】債務不履行による不動産契約解除に関する問題

みなさま、こんにちは。
FP技能士3級2級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、2015年1月のFP技能士試験の過去問を解説いたします。
(中でも、多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストの記述が不足
している点に重点を置いて解説しています)

ややこしい内容も分かりやすく、時には実例とともに解説していきます。
1点でも多く得点できるよう、皆様の学習補強に役立ててくださいね。

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2015年1月 FP技能士2級 学科 問42より

【問題】

4.売主の責めに帰すべき事由により、売買契約で定められている債務の履行が不能となった場合、買主は、履行の催告をすることなく当該契約を解除することができる。

 

 

【解答と解説】

この選択肢は適切です。
売買契約で債務の利用が不能になった場合とは、もはやどうやっても当初の契約通りに物事が進まなくなってしまった状態とお考えください。例えば、住宅を購入契約をしたのに、販売業者側の事情でどうにも販売が不可能になってしまった場合、等が該当します。
この場合は、履行の催促をしたところでどうにもなりませんから、契約の解除を行うことができます。

これとは異なり、債務の履行が遅延しているなどの場合は、すぐには一方的に契約を解除することはできず、履行の催促をして、納期を再設定するなどの対応が必要となります。
履行する能力や条件があるのに、それをやっていないだけなのだから、改めて履行するチャンスを与えましょう、という法律の趣旨なのです。しかし履行の催促をした後で、再設定された期日に対しても再度の履行遅延が生じたり、履行の意思を見せないなどの状況が生じれば、その時は契約の解除を行うことは認められています。

以上が民法で定められた契約の解釈となりますが、これとは別に特約があれば、それが優先されます。
例えば、履行の遅延が生じたらただちに契約解除を認める特約がある場合には、その特約が優先適用されることとなります。

契約の話は、深入りすると法律論になってしまうので、理解が難しいですね。
でもこれは、不動産売買だけに限らず、様々な契約場面でも当てはまることですから、一般知識として知っておきましょう。

 

問題の解説は以上です。
今後も定期的に、1月試験の過去問解説を連載していきます。お楽しみに!

 

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