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2015年5月 3日 (日)

【2級の試験解説】消費者契約法の細かい事項についての問題

みなさま、こんにちは。
FP技能士3級2級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、2015年1月のFP技能士試験の過去問を解説いたします。
(中でも、多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストの記述が不足
している点に重点を置いて解説しています)

ややこしい内容も分かりやすく、時には実例とともに解説していきます。
1点でも多く得点できるよう、皆様の学習補強に役立ててくださいね。

===================

2015年1月 FP技能士2級 実技(FP協会) 問2より

【問題】

「消費者契約法」に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)保護の範囲は、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)とされており、法人は対象外とされている。

 

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
消費者契約法は、消費者を保護する趣旨の法律ですが、ここでいう「消費者」とは本文の通り個人であり、法人は対象外です。なお、記述中の「事業」は、営利、非営利を問いません。したがって非営利な事業を行っている個人は、保護の対象外ということになります。

ちなみに、消費者契約法は、消費者と事業者との間での契約が対象です。したがって、消費者同士の契約では、この法律に基づいた保護を受けることはできません。
また、個人事業主は、事業性がある契約の場合は事業者としてみなし、そうでない契約の場合は消費者と見なします。言い換えると、「事業を行っている人かどうか」ではなく、「取引契約が事業として行われたものかどうか」で判断をします。

細かいところまで述べましたが、消費者契約法はどこまでを保護の対象としているのか、その考え方も理解しておきましょう。

 

 

【問題】

(ウ)消費者契約の申込み等に係る取消権の時効は、消費者が誤認に気づいた時、または契約締結の時から1年を経過したときとされている。

 

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
消費者契約法における時効は、次の2通りが定められています。
・消費者が誤認や困惑に気付いた時(契約上の問題を認識した時)から6ヵ月を経過した時
・契約締結の時から5年を経過した時

このとおり、覚えておきましょう。

 

問題の解説は以上です。
今後も定期的に、1月試験の過去問解説を連載していきます。お楽しみに!

 

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