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2015年8月19日 (水)

[2級試験解説 やや難]金融商品取引法の行為規制の準用、という考え方について

みなさま、こんにちは。
FP技能士3級2級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、2015年5月のFP技能士試験の過去問を解説します。
(多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストでの対策が難しい
問題を中心に解説しています)

ややこしい内容も分かりやすく、時には実例とともに解説していきます。
1点でも多く得点できるよう、皆様の学習補強に役立ててくださいね。

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2015年5月 FP技能士2級 学科 問30より

【問題】

4.仕組預金や外貨預金、変額年金保険などの投資性の強い金融商品の販売・勧誘業務については、銀行法や保険業法などにより、金融商品取引法の行為規制の一部が準用されている。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
ちょっと小難しい話ですので、順を追ってお話ししましょう。

「金融商品取引法」は2006年に制定された法律ですが、それ以前は証券取引法、金融先物取引法、証券投資顧問業法などさまざまな法律が存在し、いわば縦割り的な法規制でした。
時代は変わり、それまでになかった複雑な金融商品・金融サービスが登場したことにより、従来の法律では十分に顧客を保護できなくなってきました。消費者保護を強める意味でも、統合的な法律として「金融商品取引法」が生まれたのです。

ところがこの金融商品取引法は、証券会社が扱う金融商品を中心とした法律であるため、銀行業と保険業とは関連性がないのです。
現実には銀行や保険会社から、投資性の高い金融商品が販売されています。選択肢に書いてある「仕組み預金」「変額年金保険」等がその例ですね。他にも外貨預金や外貨建て保険などがありますが、このように大きく元本割れする性質をもつ金融商品を、証券会社以外が販売することに関しては、法の抜け穴ともなってしまうわけです。

そこで、金融商品取引法の成立と同時に、銀行法や保険業法も同時に改正し、銀行や保険会社で扱う投資性の高い金融商品の販売に対しても、金融商品取引法で定められている消費者への保護ルールを適用できるようにしました。
本選択肢中の「準用」という言葉は、このように法律の条文を使いまわすことを指します。

以上のような経緯から、本選択肢の記述の通りの規制ルールが設けられているのです。

 

問題の解説は以上です。
今後も過去問解説を連載していきます。お楽しみに!

 

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