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2015年8月20日 (木)

[2級試験解説 やや難]金融商品に関する保護制度の細かいルールについて

みなさま、こんにちは。
FP技能士3級2級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、2015年5月のFP技能士試験の過去問を解説します。
(多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストでの対策が難しい
問題を中心に解説しています)

ややこしい内容も分かりやすく、時には実例とともに解説していきます。
1点でも多く得点できるよう、皆様の学習補強に役立ててくださいね。

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2015年5月 FP技能士2級 学科 問29より

【問題】

3.国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。

証券会社から購入した金融商品は、投資者保護基金により保護されます。しかしそれ以外の銀行などから購入した金融商品は、投資者保護基金の保護対象ではないのです。
投資信託は預金ではありませんので、もちろん預金保険制度の保護対象にもなりません。

実は、投資者保護基金の会員である金融機関から購入した金融商品だけが、投資者保護基金による保護対象となるのです。
投資者保護基金の会員には、証券会社は含まれますが、銀行や保険会社は含まれないため、このような結果となっているのです。

 

 

【問題】

4.個人事業主の場合、預金保険制度による保護の対象となる預金(決済用預金を除く)を事業用の預金と事業用以外の預金に区分し、それぞれ1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護される。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
個人の銀行口座は、それが事業用のものかどうかに関係なく、同一人の預金として名寄せされます。
その結果、事業用の預金と事業用以外の預金を合算して、1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護されることになります。

このように、個人事業主の口座は同一名義として名寄せされるのですが、個人と法人とは同一名義とはなりません。
なので、個人の預金と、その人が設立した法人の預金は、別々に区分されてそれぞれ1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

 

問題の解説は以上です。
今後も過去問解説を連載していきます。お楽しみに!

 

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