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2015年8月18日 (火)

[2級試験解説 やや難]金融商品取引法での特定投資家と一般投資家の違い

[2級試験解説 やや難]金融商品取引法での特定投資家と一般投資家の違い

みなさま、こんにちは。
FP技能士3級2級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、2015年5月のFP技能士試験の過去問を解説します。
(多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストでの対策が難しい
問題を中心に解説しています)

ややこしい内容も分かりやすく、時には実例とともに解説していきます。
1点でも多く得点できるよう、皆様の学習補強に役立ててくださいね。

===================

2015年5月 FP技能士2級 学科 問30より

【問題】

3.金融商品取引法では、顧客を特定投資家と一般投資家に区分しており、顧客が特定投資家に該当する場合には、適合性の原則や断定的判断の提供等の禁止などの行為規制の適用が免除されている。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。

特定投資家は、下記については行為規制の適用除外となります。

・広告等の規制
・契約締結前の書面交付義務
・契約締結時の書面交付義務
・適合性の原則
・最良執行方針等を記載した書面の交付
・有価証券を担保に供する行為等の制限

適用除外ではありますが、だからといってないがしろにしてよいわけではありません。金融商品取引業者には、誠実な業務が求められます。

一方で、以下の点については、行為規制の適用除外とはなりません(特定投資家、一般投資家とも適用される)。

・顧客に対する誠実義務
・名義貸しの禁止
・虚偽告知の禁止
・断定的判断の提供の禁止
・投資助言・投資運用にかかる偽計等の禁止
・損失補てん等の禁止
・顧客情報の適正な取扱い
・分別管理義務

本選択肢中に記載の「断定的判断の提供の禁止」は、特定投資家であっても行為規制の適用が免除されているわけではありません。なので本選択肢は不適切となります。

特定投資家がどこまでの事を免除されているのかを知らなければ、回答が難しいですね。
余裕があれば、この点も理解しておきましょう。

 

問題の解説は以上です。
今後も過去問解説を連載していきます。お楽しみに!

 

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