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2016年8月12日 (金)

[2級試験解説 3級の方も参考に]弔慰金に対する相続税の非課税限度額について

みなさま、こんにちは。
FP技能士3級2級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

本日は、2016年5月のFP技能士試験の過去問を解説します。
(多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストでの対策が難しい
問題を中心に解説しています)

合格後のさらなる知識向上にも、役立ててくださいね。

 

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■ 2016年5月 FP技能士2級 学科 問20より
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【問題】

1.従業員等の死亡により会社が弔慰金規程等に基づき弔慰金を支払う際、業務外の事由による死亡の場合には、当該従業員等の死亡当時における賞与以外の普通給与の3年分に相当する金額まで損金に算入することができる。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。

弔慰金に関して、死亡事由と損金算入額の関係は次のようになっています。
・業務上の事由による死亡の場合は、普通給与の3年分に相当する金額まで損金算入できる
・業務外の事由による死亡の場合は、普通給与の半年分に相当する金額まで損金算入できる

この金額は、死亡退職金の相続税の非課税限度額と同じとなっています。
上記の内容を理解しておきましょう。これと照らし合わせれば、本記述が不適切であることが分かります。

ちなみに、弔慰金と、死亡退職金は、税務上は別のものとして取り扱われます。
弔慰金と死亡退職金はそれぞれ、支払う会社側は損金算入可能で、受け取る遺族側には相続税の非課税が適用されます。

しかし、弔慰金と死亡退職金とを会社の規程として明確に分けていない場合には、それらをひっくるめて税務署は「死亡退職金」とみなすことがあります。
したがって、弔慰金と死亡退職金の非課税枠を有効に活用するためにも、弔慰金の位置づけを会社の規程で定めておくことが大切となります。

 

問題の解説は以上です。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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