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2017年9月 1日 (金)

[2級試験解説 3級の方も参考に]胎児は相続する権利を得られるか?

本日は、2017年5月のFP技能士試験の過去問を解説します。
市販テキストに記述がないなど、日々の学習で対策しづらく間違えやすい
問題を中心に解説しています。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2017年5月 FP技能士2級 学科 問54より
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【問題】

1.相続開始時に胎児であった者は、すでに生まれたものとみなされ、相続権が認められる。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。

一般的に、法律上の権利が生じるのは、出生している人に限られ胎児に権利はない、というのが法律の世界での原則です。
しかし相続と損害賠償の権利に関しては、胎児も「既に生まれている」とみなすことで、特別にその権利が胎児にも認められているのです。

以上が、試験対策で覚えておけばよい内容です。
以下では、実務上のお話を簡単にまとめています。試験対策とは直接の関係はありませんので、参考情報としてお読みください。

胎児がいた場合に、実際の相続現場でどのように遺産分割をすればよいのか、疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。
相続開始時に胎児がいた場合には、実際の相続手続きはやや煩雑なものになります。

まず、胎児に相続権が認められるとは言いますが、その権利を行使できるのは出生後になります。
胎児の状態では、遺産を受け取れませんが、出生後になってから受け取れるのです。
さらに、出生後であっても、未成年者は遺産分割協議には参加できません。家庭裁判所で特別代理人を選定しなければなりません。つまり、特別代理人を巻き込んでの遺産分割協議となります。

相続税の世界でも、少しややこしい話があります。
相続後10か月以内の申告期限内に胎児が出生すれば、その子は相続税法上の相続人となるため、基礎控除額や生命保険の控除額における相続人の人数に含めて相続税の計算をします。

しかし申告書提出の時点で胎児のままであれば、その子は人数に含めて相続税の計算はできません。
ですが、胎児の状態の時にひとまず相続税の申告と納税を行い、胎児が出生後に相続人を一人増やした計算式で改めて相続税を計算し、更生の請求を行って税の還付を受けることもできます。

最後に、不幸にも胎児が死産となってしまった場合には、相続開始時にその胎児もいなかったものとして、遺産分割と相続税の納税を行うこととなります。

 

問題の解説は以上です。

このようなちょっと難しい点を、こちらで補強してくださいね。
この積み重ねが、合格ラインを超える力となっていきますよ。

今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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