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2018年1月17日 (水)

[2級試験解説 3級の方も参考に]教育資金の一括贈与特例の適用後、贈与者が死亡した場合の課税について

本日は、2017年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
市販テキストに記述がないなど、日々の学習で対策しづらく得点しにくい
問題を中心に解説しています。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2017年9月 FP技能士2級 実技(個人顧客) 問14より
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【問題】

2.(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例に関して)孫GさんがAさんから贈与を受けた教育資金に関して、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額については、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に加算される。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
教育資金の一括贈与制度を利用した後は、贈与者が死亡した場合でも、この制度は終了せずに継続されます。
この場合、教育資金の一括贈与で贈与した財産は、贈与者の相続税の課税対象にもなりません。

贈与者の生死には関係なく、下記のいずれかの場合に教育資金の一括贈与制度は終了となり、「非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額」が課税対象となります。

この制度による受贈者(子や孫)が死亡した場合 ⇒
「非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額」が、受贈者の相続税の課税対象となります
(本問は、これとのひっかけであったともとらえられます)

この制度による受贈者(子や孫)が30歳に達した場合 ⇒
「非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額」が、受贈者の贈与税の課税対象となります。

教育資金口座の残高がなくなった(0円となった)場合 ⇒ 受贈者に贈与税が課税
「非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額」が、受贈者の贈与税の課税対象となります。

口座の残額がなくなったら、そもそも課税されないのでは?と思われたかもしれません。
これは、口座から教育資金と関係のない目的で引き出したケースを想定しているからなのです。
「口座の残高に課税」ではなく、きっちりと「非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額」を計算して、贈与税を課税することになっているのです。

 

問題の解説は以上です。

このようなちょっと難しい点を、こちらで補強し積み重ねていくことで、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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■ 今後のFP技能士3級2級合格勉強会の開催予定
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試験頻出の点、それなりに勉強しても間違えやすい点を補強し、
得点アップのポイントを短時間でたくさん学べる勉強会です。
学びは濃いですが、みんなで楽しく学べる和やかな雰囲気です♪

今後の開催日:
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

<姉妹サイト FPスキル実践活用勉強会の日程>
●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)
●2018/2/17(土) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう

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