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2018年5月22日 (火)

[2級試験解説 やや難]相続に関する時事問題

本日は、2018年1月のFP技能士試験の過去問を解説します。
市販テキストに記述がないなど、日々の学習で対策しづらく得点しにくい
問題を中心に解説しています。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年1月 FP技能士2級 学科 問60より
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【問題】

1.平成29年1月1日から、取引相場のない株式等を評価する際の判定基準における会社規模の区分が改正された。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。昨年度の法改正問題ですね。
会社規模の区分の1つである「大会社」を判定する基準として、以前は従業員数が100人以上だったのですが、平成29年1月から70人以上と変更されました。

 

 

【問題】

2.国税庁が発表した相続税の申告状況によると、日本全体で平成27年中に相続税の課税対象となった被相続人数は、平成26年より増加した。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
平成27年1月に相続税の改正があり、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われました。これによって、相続税の課税対象となった被相続人の数は増加しています。
ちなみにその人数は、平成26年は5万6000人でしたが、平成27年には10万3000人へと増加しています。

 

 

【問題】

3.日本公証人連合会が発表した遺言公正証書作成件数によれば、1年間に全国で作成された遺言公正証書の件数は、平成19年から平成28年までの10年間にわたり、減少が続いていた。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。この10年間で、公正証書遺言の件数は増加傾向で推移しています。
詳しくは、下記の日本公証人連合会のサイトをご覧ください。
http://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/n20170301.html

 

 

【問題】

4.平成29年度税制改正において、非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例を受ける場合の贈与税額の計算に当たって、相続時精算課税を適用できることとなった。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
それまでは相続時精算課税制度と併用できなかったために、この特例の適用後に猶予が終了し、税額を支払わなければならなくなった時に、猶予されていた多額の贈与税の支払いを余儀なくされていました。
(万一このようになった時に贈与税額を払えなくなることから、この特例の利用を見送るケースも実際にあります)

相続時精算課税制度と併用できるようになったことで、猶予が終了してしまった場合にも、税負担を軽減できるようになりました。
通常の贈与税は、1000万円程度で最高税率が適用されますが、相続時精算課税制度だと税率は20%に抑えられているためです。

 

問題の解説は以上です。

このようなちょっと難しい点を、補強し積み重ねていくことで、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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■ 今後のFP技能士3級2級合格勉強会の開催予定
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試験頻出の点、それなりに勉強しても間違えやすい点を補強し、
得点アップのポイントを短時間でたくさん学べる勉強会です。
学びは濃いですが、みんなで楽しく学べる和やかな雰囲気です♪

今後の開催日:
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