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2018年11月29日 (木)

[2級試験解説 やや難]特定退職金共済・中小企業退職金共済・小規模企業共済のそれぞれの違い

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 実技(きんざい中小事業主) 問2より
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【問題】

3 「特定退職金共済制度に加入することで、Aさん(注:会社の代表取締役)自身に対する将来の退職金支払を準備することができます。掛金月額は1,000円から7万円までの範囲内で選択することができ、掛金を一定年数以上拠出することで、Aさんが65歳以降に共済金を受け取ることができます」

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
特定退職金共済には、次の方は加入することはできません。

・15歳未満の従業員、70歳以上の従業員
・個人事業主
・個人事業主と生計を一にする親族
・法人の役員

Aさんは会社役員ですから、特定退職金共済にそもそも加入することができないので、本記述は不適切なのです。

特定退職金共済は、主に一般従業員のための退職金制度です。
個人事業主や会社役員は、小規模企業共済制度がその役割を果たしてくれますね。
実はこの問題は「特定退職金共済制度」を「小規模企業共済制度」に直すと正しい文章になります。

ちなみに、特定退職金共済の類似制度として、中小企業退職金共済があります。
従業員の退職金制度であること、また会社が負担した掛金は全額損金算入できる点は同じですが、一部異なる点があります。

中小企業退職金共済は、利用できるのは中小企業に限られます。
掛金は、月額5000円~3万円の範囲です。

一方で特定退職金共済は、企業規模に関係なく利用できます。
掛金は、月額1000円~3万円の範囲となっています。

このような違いがあるところも、おさえておきましょう。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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  今後のFP技能士3級2級合格勉強会の開催予定
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■2019/1/13(日) FP2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
■2019/1月予定  FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会
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