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2019年1月17日 (木)

[2級試験解説 やや難]貸付事業に対する小規模宅地の特例の改正について

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 実技(きんざい生保顧客) 問14より
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【問題】

3 「平成30年度税制改正により、相続開始前5年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象から除外されていることに留意してください」

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
「5年」を「3年」に直すと正しい文章になります。

これは今年2018年1月に改正された、法改正問題になりますね。
相続直前に賃貸マンションを建設して小規模宅地の特例を使って節税するケースが目立ち、制度の本来の趣旨にあわない過度な節税とみなされたことから、これを封じるべく改正されたのです。

ちなみに例外的に、相続開始3年以前より事業的規模で貸付を行っていた被相続人においては、この適用除外のルールは適用されない(相続の直前に貸付事業を始めた不動産に対しても、小規模宅地の特例は適用できる)ことになっています。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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  今後のFP技能士3級2級合格勉強会の開催予定
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