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2019年1月18日 (金)

[2級試験解説 やや難]贈与税の納税猶予特例と、相続時精算課税制度の併用は可能

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問60より
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【問題】

3.「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。現在は、この納税猶予の特例と相続時精算課税制度とを、併用することができます。

平成29年度の税制改正までは、実は相続時精算課税制度と併用できませんでした。
改正前は、この特例の適用後に万が一猶予が終了し、税額を支払わなければならなくなった時に、猶予されていた多額の贈与税の支払いを余儀なくされていました。
(万一このようになった時に贈与税額を払えなくなることから、この特例の利用を見送るケースも実際にありました)

改正によって、相続時精算課税制度と併用できるようになったことで、万一猶予が終了してしまった場合にも、税負担を軽減できるようになりました。
通常の贈与税は、1000万円程度で最高税率が適用されますが、相続時精算課税制度だと税率は20%に抑えられているためです。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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