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2019年5月21日 (火)

[2級試験解説 やや難]非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の、雇用確保要件

本日は、2019年1月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2019年1月 FP技能士2級 実技(きんざい生保)問14より
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【問題】

平成30年度税制改正により創設された非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例(以下、「本特例」という)について

3 「本特例の適用後、10年以内は平均8割の雇用を確保する必要があります。平均8割の雇用確保要件を満たさない場合、納税猶予税額を納付しなければなりません」

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
平成30年度の税制改正により、本特例の適用後の5年間で、平均8割の雇用を確保できなくなった場合でも、その理由を記載した書類を提出することで引き続き納税猶予が続くようになりました。
(改正前は、平均8割を下回ると、納税猶予は終了し、猶予されていた税額と利子税の納付が必要でした)

改正前は、5年先まで雇用の8割を確保できるかどうか不透明であるために、本特例の利用を見合わせる事例もありました。
ですが、この8割の雇用確保要件がなくなったことで、本特例が実務上、かなり利用しやすくなりました。

 

問題の解説は以上です。

こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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  今後のFP技能士3級2級合格勉強会の開催予定
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次の9月試験に向けた勉強会を、下記日程で予定しています。
 ・7月中旬ごろ:受験前に役立つ情報満載!FP合格ガイダンス会
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