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カテゴリー「贈与・相続・事業承継・民法」の156件の記事

2019年5月21日 (火)

[2級試験解説 やや難]非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の、雇用確保要件

本日は、2019年1月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2019年1月 FP技能士2級 実技(きんざい生保)問14より
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【問題】

平成30年度税制改正により創設された非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例(以下、「本特例」という)について

3 「本特例の適用後、10年以内は平均8割の雇用を確保する必要があります。平均8割の雇用確保要件を満たさない場合、納税猶予税額を納付しなければなりません」

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
平成30年度の税制改正により、本特例の適用後の5年間で、平均8割の雇用を確保できなくなった場合でも、その理由を記載した書類を提出することで引き続き納税猶予が続くようになりました。
(改正前は、平均8割を下回ると、納税猶予は終了し、猶予されていた税額と利子税の納付が必要でした)

改正前は、5年先まで雇用の8割を確保できるかどうか不透明であるために、本特例の利用を見合わせる事例もありました。
ですが、この8割の雇用確保要件がなくなったことで、本特例が実務上、かなり利用しやすくなりました。

 

問題の解説は以上です。

こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  今後のFP技能士3級2級合格勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次の9月試験に向けた勉強会を、下記日程で予定しています。
 ・7月中旬ごろ:受験前に役立つ情報満載!FP合格ガイダンス会
 ・8月中旬ごろ:FP2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
 ・8月下旬ごろ:FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会
日時・場所が決定次第、こちらで参加申込もご案内します。

<姉妹サイト FPスキル実践活用勉強会の日程>
■5/30(木) ライフプランソフトを活用し、上手な保険見直しを実現しよう
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2019年5月19日 (日)

[2級試験解説 やや難]非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の、贈与者要件

本日は、2019年1月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2019年1月 FP技能士2級 実技(きんざい生保)問14より
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【問題】

平成30年度税制改正により創設された非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例(以下、「本特例」という)について、

2 「本特例の対象となる贈与者は、代表権を有していた先代経営者のAさんに限られますので、後継者である長男Cさんが妻BさんからX社株式の贈与を受けた場合、当該株式は本特例の適用対象とはなりません」

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
平成30年度の税制改正により、先代経営者以外の株主からの贈与であっても、本特例の適用対象となるようになりました。
(改正前は、先代経営者からの贈与に限られていました)
法改正の内容をしっかり把握していたかどうかが、問われる問題でしたね。

 

問題の解説は以上です。

こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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2019年5月18日 (土)

[2級試験解説 やや難]青空駐車場は、小規模宅地の特例の適用を受けられない

本日は、2019年1月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2019年1月 FP技能士2級 実技(FP協会)問38より
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<問題文は省略>

 

【解答と解説】

いわゆる青空駐車場は、小規模宅地の特例を受けることはできません。

駐車場であっても、舗装された駐車場や、構築物(いわば何らかの建物)がある駐車場であれば、小規模宅地の特例を受けることはできます。本問では、この条件を満たしていないため、小規模宅地の特例の適用は受けられないのです。
駐車場に対して小規模宅地の特例が適用できるかどうかは、このように駐車場の様態によって違いがある点を覚えておきましょう。

 

問題の解説は以上です。

こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
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2019年5月17日 (金)

[2級試験解説 3級の方も参考に]直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、贈与税の申告は必要

本日は、2019年1月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2019年1月 FP技能士2級 実技(FP協会)問20より
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【問題】

(注:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けた場合、)
「贈与税を( ウ )、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、申告書を提出することが必要です。」

<語群>
6.支払うときのみ 7.支払わなくても

 

【解答と解説】

(ウ)に入る言葉は「7.支払わなくても」です。
この特例を受けるためには、贈与税がかかる場合もかからない場合も、贈与税の申告が必要です。
この点を忘れないように、覚えておいてくださいね。

 

問題の解説は以上です。

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2019年1月21日 (月)

第6分野「相続・事業承継」学習のポイント

「相続・事業承継」は、FP試験6分野の中で、最後となる分野です。
最後の分野なので、勉強が後手に回ってしまい、学習が手薄になりがちです。
実際、まだこの分野の学習を始めていない方もいらっしゃるでしょう。
もしそうなら、早めに学習を始めて、学習スピードも引き上げるなど、しっかり対策を取って下さいね。

相続のことを、これまでなんとなく意識していた人もいらっしゃるでしょう。
相続は、人生の中でそう何度も経験することではありません。
この分野の勉強によって、初めて知ることがたくさんあるでしょう。
相続や贈与に関するいろいろな用語の意味を覚えなくてはなりません。
計算問題にも対応できなくてはなりません。

最後の分野も、これまでの5分野と同じく、インプット学習とアウトプット学習を併用して、理解を深めていきましょう。
特段難しい分野でもありませんので、決してあきらめず、できるだけ得点を取れるよう、頑張って学習を進めて下さいね。

 

今、世間は相続ブームです。相続税が増税となり、いかに相続で損をしないかが、高齢者に限らず現役世代の関心ごとにもなっています。
相続に関する制度改正も毎年のようにあるので、相続セミナーも各地で頻繁に開催されています。
相続分野に進出するファイナンシャルプランナーも増えています。
ますますの高齢化社会を迎える中、役立つ知識がたくさん得られる分野です。

自分が親から相続するとき、またご自身が子供へ相続するときに、試験学習で学んだことをどう役立てられるか考えながら勉強すると、理解も深まるでしょう。
限られた時間で効率よく学習するためにも、この点を意識してみてくださいね。

 

過去問学習では、皆様がお使いの試験対策テキストに載っていないことが出題されることもあるでしょう。特に2級はその傾向が強いです。
その場合は、公式サイトの「FP3級2級過去問 難問を解説」も活用して下さい。
試験対策テキストで解説が漏れがちな内容を、1000項目以上掲載しています。
利用は無料なので、ぜひご活用くださいね。

【FP3級2級過去問 難問を解説】
https://money-study.net/fp/tisiki/

 

さて、この分野での重要ポイントを、いくつか皆様に問いかけをいたします。
試験合格においては、ぜひとも「はい」と答えてもらいたいものばかりです。

あなたは、いくつ「はい」と答えられますか?

 

(3級2級共通)

■贈与税の基礎控除額、申告期限について、説明できますか?

■贈与税の配偶者控除の特例について、控除額と適用要件を説明できますか?

■相続時精算課税制度の概要と、適用を受けるための年齢要件、非課税額、非課税額を超えた場合の税率について、説明できますか?

■単純承認、限定承認、相続放棄のそれぞれについて、その概要、要件、申請までの期間、どこに申請するか、説明できますか?

■相続開始前3年間は、どのような取り扱いがなされるのか、説明できますか?

■自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言のそれぞれの違いと特徴、メリットとデメリットを、説明できますか?

■法定相続人に子が含まれる場合、親が含まれる場合、兄弟姉妹が含まれる場合のそれぞれで、法定相続分を正しく計算できますか?

■指定分割、協議分割、調停・審判分割の特徴、違いを説明できますか?

■遺留分とは何か、遺留分の請求ができない法定相続人はだれか、遺留分を請求できる期間について、説明できますか?

■生命保険金の非課税額、死亡退職金の非課税額について、説明できますか?

■借地権、貸宅地、借家建付地、貸家建付借地権のそれぞれについて、その概要を説明でき、相続税評価額を計算できますか?

■小規模宅地等の特例について説明でき、特定居住用宅地、特定事業用宅地、貸付用宅地のそれぞれの場合における相続税評価額を正しく計算できますか?

■配偶者の相続税額控除の内容、適用要件、控除額を、説明できますか?

■相続税の申告期限と納税期限について、説明できますか?

■相続事例が与えられた時、納税すべき相続税の総額を正しく計算できますか?

 

(2級の方は、上記に加えてさらに下記についても確認してください)

■連年贈与、死因贈与のそれぞれの概要と、どのように贈与税が課税されるかを説明できますか?

■贈与の撤回、贈与契約の形態について、注意点も含めて説明できますか?

■贈与税と相続税のそれぞれで、延納と物納の取り扱いはありますか?
取り扱いがある場合、適用要件、評価額計算上の注意点を説明できますか?

■贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、現金贈与の場合と不動産贈与の場合のそれぞれで、控除される額を正しく計算できますか?

■法定後見制度と任意後見制度の制度の違い、それぞれの利用上の注意点、契約手順、後見人になれない人、後見監督人の役割など、後見制度の全体について説明できますか?

■養子と実子とで、相続上取り扱いが異なる点を詳しく説明できますか?

■自筆証書遺言で、無効となりがちな注意点を5つ以上、説明できますか?

■換価分割と代償分割の違いと特徴について、説明できますか?

■代償分割時の課税体系について、説明できますか?

■使用貸借されている土地の評価額を正しく計算できますか?

■複数の土地を一体利用している場合、逆に一つの土地を複数用途で利用している場合の評価額を、正しく計算できますか?

■類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式のそれぞれの特徴、違いを説明できますか? また、それぞれの方式で算出される株価を、どのような手法で下げられるか、事例を挙げて説明できますか?

■預貯金、債券、投資信託、上場株式、個人向け国債、建物、土地、自社株など、あらゆる資産の相続税評価額を正しく計算できますか?

■贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の概要、適用要件、メリットとデメリットを説明できますか?(近年この制度に多くの改正があります)

■相続事例が与えられた時、各種非課税特例や税加算のルールも加味したうえで、納税すべき相続税の総額を正しく計算できますか?

 

以上の問いかけに「はい」と答えられる自信と知識があれば、試験当日には正誤を正しく判断でき、計算問題も解けるでしょう。
しかし「はい」と答えられないものが多ければ、お持ちのテキストや問題集でもう一度復習をして、試験当日までに備えてくださいね。

 

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2019年1月19日 (土)

[2級試験解説 やや難]納税猶予の特例の適用手順に関する問題

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 実技(きんざい中小事業主) 問14より
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【問題】

(注:「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(以下「本特例」)について)
1 本特例の適用を受けるためには、平成35年3月31日までに後継者や経営計画等が記載された一定の計画書を都道府県知事に提出して確認を受けたうえで、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく都道府県知事の認定を受ける必要がある。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
これは法改正の問題ですね。手続き方法は改正のたびに微妙に変化しているのですが、現在は本記述の通りです。

なお、公式サイトの「3級2級の過去問 難問を解説」では、この特例について詳細な点を含めて詳しく解説をしています。
記述量も多いのですが、この特例はいろいろな観点から出題されるので、細かいところも含めて理解したい場合は、下記URLよりご覧ください。
https://money-study.net/fp/tisiki/6-unlisted-securities.htm

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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試験頻出の点、それなりに勉強しても間違えやすい点を補強し、
得点アップのポイントを短時間でたくさん学べる勉強会です。
学びは濃いですが、みんなで楽しく学べる和やかな雰囲気です♪

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2019年1月18日 (金)

[2級試験解説 やや難]贈与税の納税猶予特例と、相続時精算課税制度の併用は可能

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問60より
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【問題】

3.「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。現在は、この納税猶予の特例と相続時精算課税制度とを、併用することができます。

平成29年度の税制改正までは、実は相続時精算課税制度と併用できませんでした。
改正前は、この特例の適用後に万が一猶予が終了し、税額を支払わなければならなくなった時に、猶予されていた多額の贈与税の支払いを余儀なくされていました。
(万一このようになった時に贈与税額を払えなくなることから、この特例の利用を見送るケースも実際にありました)

改正によって、相続時精算課税制度と併用できるようになったことで、万一猶予が終了してしまった場合にも、税負担を軽減できるようになりました。
通常の贈与税は、1000万円程度で最高税率が適用されますが、相続時精算課税制度だと税率は20%に抑えられているためです。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
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2019年1月17日 (木)

[2級試験解説 やや難]貸付事業に対する小規模宅地の特例の改正について

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
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■ 2018年9月 FP技能士2級 実技(きんざい生保顧客) 問14より
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【問題】

3 「平成30年度税制改正により、相続開始前5年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象から除外されていることに留意してください」

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
「5年」を「3年」に直すと正しい文章になります。

これは今年2018年1月に改正された、法改正問題になりますね。
相続直前に賃貸マンションを建設して小規模宅地の特例を使って節税するケースが目立ち、制度の本来の趣旨にあわない過度な節税とみなされたことから、これを封じるべく改正されたのです。

ちなみに例外的に、相続開始3年以前より事業的規模で貸付を行っていた被相続人においては、この適用除外のルールは適用されない(相続の直前に貸付事業を始めた不動産に対しても、小規模宅地の特例は適用できる)ことになっています。

 

問題の解説は以上です。
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2019年1月16日 (水)

[2級試験解説 3級の方も参考に]相続税納付のための土地譲渡にかかる譲渡所得について

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問57より
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【問題】

2.相続税を金銭で納付するために、相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
不動産の譲渡を行えば、その理由を問わず、相続により取得した人に対して所得税が課税されます。
相続税を納税した/しないに関わらず、相続した不動産に居住した/していないに関わらず、課税されるのです。

 

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2019年1月15日 (火)

[2級試験解説 3級の方も参考に]相続放棄した人への死亡保険金の非課税適用について

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問56より
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【問題】

2.相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
放棄した者が受け取った死亡保険金は、生命保険金の非課税金額の適用を受けることはできないのです。
ちなみに、相続の放棄をした者、放棄をしなかった者の、いずれが受け取った死亡保険金も、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になる点は、理解しておきましょう。

 

問題の解説は以上です。
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■1/24(木) 確定申告がわかる!できる!【様々なケースでの申告書作成編】
■1/31(木) 確定申告がわかる!できる!【電子申告e-Tax実践編】
■2/11(月・祝) ポートフォリオ理論を学び低リスク高リターンな国際分散投資

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