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カテゴリー「贈与・相続・事業承継・民法」の152件の記事

2019年1月21日 (月)

第6分野「相続・事業承継」学習のポイント

「相続・事業承継」は、FP試験6分野の中で、最後となる分野です。
最後の分野なので、勉強が後手に回ってしまい、学習が手薄になりがちです。
実際、まだこの分野の学習を始めていない方もいらっしゃるでしょう。
もしそうなら、早めに学習を始めて、学習スピードも引き上げるなど、しっかり対策を取って下さいね。

相続のことを、これまでなんとなく意識していた人もいらっしゃるでしょう。
相続は、人生の中でそう何度も経験することではありません。
この分野の勉強によって、初めて知ることがたくさんあるでしょう。
相続や贈与に関するいろいろな用語の意味を覚えなくてはなりません。
計算問題にも対応できなくてはなりません。

最後の分野も、これまでの5分野と同じく、インプット学習とアウトプット学習を併用して、理解を深めていきましょう。
特段難しい分野でもありませんので、決してあきらめず、できるだけ得点を取れるよう、頑張って学習を進めて下さいね。

 

今、世間は相続ブームです。相続税が増税となり、いかに相続で損をしないかが、高齢者に限らず現役世代の関心ごとにもなっています。
相続に関する制度改正も毎年のようにあるので、相続セミナーも各地で頻繁に開催されています。
相続分野に進出するファイナンシャルプランナーも増えています。
ますますの高齢化社会を迎える中、役立つ知識がたくさん得られる分野です。

自分が親から相続するとき、またご自身が子供へ相続するときに、試験学習で学んだことをどう役立てられるか考えながら勉強すると、理解も深まるでしょう。
限られた時間で効率よく学習するためにも、この点を意識してみてくださいね。

 

過去問学習では、皆様がお使いの試験対策テキストに載っていないことが出題されることもあるでしょう。特に2級はその傾向が強いです。
その場合は、公式サイトの「FP3級2級過去問 難問を解説」も活用して下さい。
試験対策テキストで解説が漏れがちな内容を、1000項目以上掲載しています。
利用は無料なので、ぜひご活用くださいね。

【FP3級2級過去問 難問を解説】
https://money-study.net/fp/tisiki/

 

さて、この分野での重要ポイントを、いくつか皆様に問いかけをいたします。
試験合格においては、ぜひとも「はい」と答えてもらいたいものばかりです。

あなたは、いくつ「はい」と答えられますか?

 

(3級2級共通)

■贈与税の基礎控除額、申告期限について、説明できますか?

■贈与税の配偶者控除の特例について、控除額と適用要件を説明できますか?

■相続時精算課税制度の概要と、適用を受けるための年齢要件、非課税額、非課税額を超えた場合の税率について、説明できますか?

■単純承認、限定承認、相続放棄のそれぞれについて、その概要、要件、申請までの期間、どこに申請するか、説明できますか?

■相続開始前3年間は、どのような取り扱いがなされるのか、説明できますか?

■自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言のそれぞれの違いと特徴、メリットとデメリットを、説明できますか?

■法定相続人に子が含まれる場合、親が含まれる場合、兄弟姉妹が含まれる場合のそれぞれで、法定相続分を正しく計算できますか?

■指定分割、協議分割、調停・審判分割の特徴、違いを説明できますか?

■遺留分とは何か、遺留分の請求ができない法定相続人はだれか、遺留分を請求できる期間について、説明できますか?

■生命保険金の非課税額、死亡退職金の非課税額について、説明できますか?

■借地権、貸宅地、借家建付地、貸家建付借地権のそれぞれについて、その概要を説明でき、相続税評価額を計算できますか?

■小規模宅地等の特例について説明でき、特定居住用宅地、特定事業用宅地、貸付用宅地のそれぞれの場合における相続税評価額を正しく計算できますか?

■配偶者の相続税額控除の内容、適用要件、控除額を、説明できますか?

■相続税の申告期限と納税期限について、説明できますか?

■相続事例が与えられた時、納税すべき相続税の総額を正しく計算できますか?

 

(2級の方は、上記に加えてさらに下記についても確認してください)

■連年贈与、死因贈与のそれぞれの概要と、どのように贈与税が課税されるかを説明できますか?

■贈与の撤回、贈与契約の形態について、注意点も含めて説明できますか?

■贈与税と相続税のそれぞれで、延納と物納の取り扱いはありますか?
取り扱いがある場合、適用要件、評価額計算上の注意点を説明できますか?

■贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、現金贈与の場合と不動産贈与の場合のそれぞれで、控除される額を正しく計算できますか?

■法定後見制度と任意後見制度の制度の違い、それぞれの利用上の注意点、契約手順、後見人になれない人、後見監督人の役割など、後見制度の全体について説明できますか?

■養子と実子とで、相続上取り扱いが異なる点を詳しく説明できますか?

■自筆証書遺言で、無効となりがちな注意点を5つ以上、説明できますか?

■換価分割と代償分割の違いと特徴について、説明できますか?

■代償分割時の課税体系について、説明できますか?

■使用貸借されている土地の評価額を正しく計算できますか?

■複数の土地を一体利用している場合、逆に一つの土地を複数用途で利用している場合の評価額を、正しく計算できますか?

■類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式のそれぞれの特徴、違いを説明できますか? また、それぞれの方式で算出される株価を、どのような手法で下げられるか、事例を挙げて説明できますか?

■預貯金、債券、投資信託、上場株式、個人向け国債、建物、土地、自社株など、あらゆる資産の相続税評価額を正しく計算できますか?

■贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の概要、適用要件、メリットとデメリットを説明できますか?(近年この制度に多くの改正があります)

■相続事例が与えられた時、各種非課税特例や税加算のルールも加味したうえで、納税すべき相続税の総額を正しく計算できますか?

 

以上の問いかけに「はい」と答えられる自信と知識があれば、試験当日には正誤を正しく判断でき、計算問題も解けるでしょう。
しかし「はい」と答えられないものが多ければ、お持ちのテキストや問題集でもう一度復習をして、試験当日までに備えてくださいね。

 

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  今後のFP技能士3級2級合格勉強会の開催予定
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次の5月試験に向けた勉強会を、下記日程で予定しています。
 ・3月中旬ごろ:受験前に役立つ情報満載!FP合格ガイダンス会
 ・5月上旬ごろ:FP2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
 ・5月中旬ごろ:FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会
日時・場所が決定次第、こちらで参加申込もご案内します。

<姉妹サイト FPスキル実践活用勉強会の日程>
■1/24(木) 確定申告がわかる!できる!【様々なケースでの申告書作成編】
■1/31(木) 確定申告がわかる!できる!【電子申告e-Tax実践編】
■2/11(月・祝) ポートフォリオ理論を学び低リスク高リターンな国際分散投資

参加申し込み、詳細はこちらから!(※PCスマホ両対応のサイトです)
https://money-study.net/fp/session/

 

2019年1月19日 (土)

[2級試験解説 やや難]納税猶予の特例の適用手順に関する問題

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 実技(きんざい中小事業主) 問14より
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【問題】

(注:「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」(以下「本特例」)について)
1 本特例の適用を受けるためには、平成35年3月31日までに後継者や経営計画等が記載された一定の計画書を都道府県知事に提出して確認を受けたうえで、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく都道府県知事の認定を受ける必要がある。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
これは法改正の問題ですね。手続き方法は改正のたびに微妙に変化しているのですが、現在は本記述の通りです。

なお、公式サイトの「3級2級の過去問 難問を解説」では、この特例について詳細な点を含めて詳しく解説をしています。
記述量も多いのですが、この特例はいろいろな観点から出題されるので、細かいところも含めて理解したい場合は、下記URLよりご覧ください。
https://money-study.net/fp/tisiki/6-unlisted-securities.htm

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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  今後のFP技能士3級2級合格勉強会の開催予定
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■2019/1/13(日) FP2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
■2019/1/19(土) FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会
試験頻出の点、それなりに勉強しても間違えやすい点を補強し、
得点アップのポイントを短時間でたくさん学べる勉強会です。
学びは濃いですが、みんなで楽しく学べる和やかな雰囲気です♪

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2019年1月18日 (金)

[2級試験解説 やや難]贈与税の納税猶予特例と、相続時精算課税制度の併用は可能

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問60より
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【問題】

3.「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができる。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。現在は、この納税猶予の特例と相続時精算課税制度とを、併用することができます。

平成29年度の税制改正までは、実は相続時精算課税制度と併用できませんでした。
改正前は、この特例の適用後に万が一猶予が終了し、税額を支払わなければならなくなった時に、猶予されていた多額の贈与税の支払いを余儀なくされていました。
(万一このようになった時に贈与税額を払えなくなることから、この特例の利用を見送るケースも実際にありました)

改正によって、相続時精算課税制度と併用できるようになったことで、万一猶予が終了してしまった場合にも、税負担を軽減できるようになりました。
通常の贈与税は、1000万円程度で最高税率が適用されますが、相続時精算課税制度だと税率は20%に抑えられているためです。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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■2019/1/19(土) FP3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会
試験頻出の点、それなりに勉強しても間違えやすい点を補強し、
得点アップのポイントを短時間でたくさん学べる勉強会です。
学びは濃いですが、みんなで楽しく学べる和やかな雰囲気です♪

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2019年1月17日 (木)

[2級試験解説 やや難]貸付事業に対する小規模宅地の特例の改正について

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 実技(きんざい生保顧客) 問14より
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【問題】

3 「平成30年度税制改正により、相続開始前5年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地は、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の対象から除外されていることに留意してください」

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
「5年」を「3年」に直すと正しい文章になります。

これは今年2018年1月に改正された、法改正問題になりますね。
相続直前に賃貸マンションを建設して小規模宅地の特例を使って節税するケースが目立ち、制度の本来の趣旨にあわない過度な節税とみなされたことから、これを封じるべく改正されたのです。

ちなみに例外的に、相続開始3年以前より事業的規模で貸付を行っていた被相続人においては、この適用除外のルールは適用されない(相続の直前に貸付事業を始めた不動産に対しても、小規模宅地の特例は適用できる)ことになっています。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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2019年1月16日 (水)

[2級試験解説 3級の方も参考に]相続税納付のための土地譲渡にかかる譲渡所得について

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問57より
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【問題】

2.相続税を金銭で納付するために、相続により取得した土地を譲渡した場合、その譲渡に係る所得は、所得税の課税対象とならない。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
不動産の譲渡を行えば、その理由を問わず、相続により取得した人に対して所得税が課税されます。
相続税を納税した/しないに関わらず、相続した不動産に居住した/していないに関わらず、課税されるのです。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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2019年1月15日 (火)

[2級試験解説 3級の方も参考に]路線価図と倍率評価表について

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問58より
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【問題】

1.宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、いずれも路線価図に公表されている。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
路線価のほうは路線価図に公表されている、という点は正しいです。
しかし、倍率のほうは評価倍率表にて公表されています。
両方が路線価図に公表されているわけではない、という点を知っておいてください。

ちなみに、日本全国の路線価と倍率は、すべて国税庁のサイトで公開されています。
興味があれば、ご自身がお住まいの場所について、下記URLから探してみると実態がよくわかって理解も深まりますよ。
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
独学で対策しづらく得点しにくい問題を中心に解説しています。

標準的な問題は、日々の独学で乗り越えられるはず!
それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
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[2級試験解説 3級の方も参考に]相続放棄した人への死亡保険金の非課税適用について

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問56より
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【問題】

2.相続の放棄をした者が受け取った死亡保険金については、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
放棄した者が受け取った死亡保険金は、生命保険金の非課税金額の適用を受けることはできないのです。
ちなみに、相続の放棄をした者、放棄をしなかった者の、いずれが受け取った死亡保険金も、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になる点は、理解しておきましょう。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
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2019年1月14日 (月)

[2級試験解説 3級の方も参考に]死亡退職金&弔慰金の非課税限度額の違い

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問56より
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【問題】

1.業務上の死亡による死亡退職金の非課税限度額は、被相続人に係る賞与以外の普通給与の3年分相当額である。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
「死亡退職金の非課税限度額」を「弔慰金の非課税限度額」に直すと正しいです。

死亡退職金の非課税限度額は、相続人の人数×500万円、でしたよね。

この両者については、試験対策テキストにしっかり書いてあります。
でも慣れないうちは、この2つを混同しやすいので、気を付けて下さいね。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
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2018年12月26日 (水)

[2級試験解説 やや難]遺言信託に関する問題

本日は、2018年9月のFP技能士試験の過去問を解説します。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年9月 FP技能士2級 学科 問22より
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【問題】

1.遺言信託とは、信託銀行等が、遺言書作成の相談から、遺言書の保管、執行までの手続きをサポートするサービスである。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
金融機関が提供している遺言信託サービスは、本記述の通りですが要するに、遺言を確実に執行するために、信託銀行がそのサポートをしてくれる、と考えればよいでしょう。

ちなみに、遺言の執行までサポートすることから、サービスを提供する信託銀行を、遺言執行者として指定するのが一般的です。
お客様としては遺言の内容を確実に実現してくれる安心感もありますが、費用も数十万円~100万円くらいになる場合もあり、やや高額なサービスといえます。

 

 

【問題】

2.遺言者は、信託銀行等を遺言執行者に指定した遺言書を、原則として公正証書遺言によって作成する必要がある。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
遺言が確実に執行されることを重視することから、遺言は公正証書で作り、サービスを提供する信託銀行がその証人として立ち会うのが一般的です。

 

 

【問題】

3.遺言者は、遺言信託を契約する際、遺言者が死亡したときに連絡などを行う死亡通知人を指定する必要がある。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
遺言執行をサポートする必要があるため、信託銀行は何らかの手段で遺言者の死亡を把握する必要があります。
そのため、信託銀行に死亡したことを通知してもらうために、死亡通知人という役割があるのです。
死亡通知人は、相続人である必要はないのですが、相続人に担当してもらうのが実務上多いようです。

 

 

【問題】

4.遺言信託により遺言書を信託銀行等に預けた場合、相続財産や相続人に変動があった場合を除き、遺言書の内容を変更することはできない。

 

【解答と解説】

この記述は不適切です。
遺言を、後から変更、撤回することも可能です。信託銀行も、そのサポートを行ってくれます。
というのも、遺言書を作成後に、財産の構成が変わったり、相続人が変化するなど、当初の遺言の意図通りに遺産分割を行えなくなることはあるものです。その場合、改めて遺言書を作成しなおすのが望ましい場合もあるからです。
ただし通常は、遺言書を公正証書で書き直すために費用が掛かりますし、信託銀行にも別途手数料を支払うことになります。

 

問題の解説は以上です。
こちらでは、最近増えている新傾向の問題や、市販テキストに記述がなく
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それに加えて、このようなちょっと難しい点も、補強し積み重ねていけば、
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今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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2018年9月 3日 (月)

[2級試験解説 やや難]土地の売却による類似業種比準価格の変化

本日は、2018年5月のFP技能士試験の過去問を解説します。
市販テキストに記述がないなど、日々の学習で対策しづらく得点しにくい
問題を中心に解説しています。
合格後のさらなる知識向上にも、役立てて下さいね!

 

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■ 2018年5月 FP技能士2級 学科 問60より
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【問題】

1.A社は土地を売却する予定であり、売却すると多額の売却損の発生が予想されるため、この土地の売却により類似業種比準価額を引き下げることができると考えている。

 

【解答と解説】

この記述は適切です。
土地の売却で売却損が出ると、その事業年度の純利益が下がります。
類似業種比準価格では、純利益の額が下がると、株価が下がる計算式になっています。

また、土地の売却損が出ることで、純資産額も下がります。
類似業種比準価格では、純資産額が下がると、やはり株価が下がる計算式になっています。

この理屈により、多額の売却損を抱えた土地を売却することで、類似業種比準価格を引き下げることができるのです。

 

問題の解説は以上です。

このようなちょっと難しい点を、補強し積み重ねていくことで、
合格ラインを超える力となっていきますよ。
今後も定期的に、過去問を解説していきます。お楽しみに!

 

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