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2012年2月21日 (火)

消費税の課税期間の短縮制度

2012年1月 FP技能士2級 学科試験 問39より

消費税の課税期間短縮制度について出題されました。これはちょっとマニアックかな・・・
課税期間の短縮制度についてまとめていますので、参考にしてください。

■概要
通常、消費税の課税期間は1年間であり、申告と納税も1年ごとに行います。
この1年という期間を、3か月または1か月に短縮できる制度があり、これを消費税の課税期間の短縮制度といいます。短縮した期間ごとに、消費税の申告と納税を行います。

■メリット
高額の消費税の還付を毎年受けられるようなビジネスを行っている場合、通常なら年に1度しか消費税の還付が受けられず、期中の資金繰りが大変になる場合があります。3か月の課税期間なら1年に4回、1か月の課税期間なら年に12回の還付が受けられるようになり、資金繰りの改善に役立てられます。
また、課税期間の短縮は、年の途中で切り替えることもできるため、年度末を待たずに、簡易課税制度を選択したり、課税事業者への選択を行うことができるようになります。

■デメリット
3か月の課税期間なら1年に4回、1か月の課税期間なら年に12回の納税と申告の業務を行わなくてはならなくなるので、その分、事務作業が増加します。
また、簡易課税制度や課税事業者の選択と同じく、課税期間の短縮制度を選択すると、2年間は継続して適用されます。選択から2年以上経たないと、課税期間の短縮を取りやめることができません。

■申告・納税期限
通常の消費税の申告と納税期限は、個人事業者は翌年3月31日まで、法人事業者の場合は事業年度末日の翌日から2か月以内となっています。
消費税の課税期間の短縮制度を適用すると、申告・納税期限は以下のようになります。

・3か月の課税期間を選択した個人事業者
1~3月分:5月31日まで
4~6月分:8月31日まで
7~9月分:11月30日まで
10~12月分:翌年3月31日まで

・1か月の課税期間を選択した個人事業者
1月から11月分:各期間の末日の翌日から2か月以内
12月分:翌年の3月31日まで

・3か月の課税期間を選択した法人事業者
事業年度の開始日以降3ヶ月ごとに区分した各期間(最後に3ヶ月未満の期間が生じたときは、その3ヶ月未満の期間)の末日の翌日から2ヶ月以内

・1か月の課税期間を選択した法人事業者
事業年度の開始日以降1ヶ月ごとに区分した各期間(最後に1ヶ月未満の期間が生じたときは、その1ヶ月未満の期間)の末日の翌日から2ヶ月以内

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