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2012年2月 1日 (水)

耐火建築物、防火地域について少し詳しい話

2012年1月 FP技能士2級 きんざい(金財)実技試験 問11より

■耐火建築物、準耐火建築物

耐火建築物、準耐火建築物という言葉が出ますが、この言葉について少し詳しく解説します。
ざっくりわかりやすく言うと、耐火建築物、準耐火建築物のいずれも、防火に関する一定基準に適合した建築物を指します。一定基準とは、建築基準法で定められているものであり、耐火建築物は、準耐火建築物に比べて、より厳しい基準をクリアした建築物になります。

かなりざっくりとした説明ですが、耐火建築物には以下の基準をクリアした建築物とされています。
・主要構造部が耐火構造である
・火災にあっても、建物が倒壊するような損傷を受けない
・延焼、類焼を防ぐため、外壁開口部に防火設備を設けている
・鎮火後には、修繕して再使用できる

準耐火建築物は、ここまでの厳しい基準は設けられていませんが、それでもある一定の防火性能を適用した建築物とされています。

耐火建築物は、以上のような厳しい基準をクリアする必要があるため、準耐火建築物よりも建設コストはかかります。


■防火地域

防災機能を高めることが求められている地域であり、一般的には耐火建築物を建てる必要があります。
ただし、地階を含む階数が2以下で、かつ、延面積が100平方メートル以下の建築物は準耐火建築物とすることができます。

防火地域に建てる建物では強い耐火性能を要求されるため、建物の建築コストがかさむ地域であるともいえます。


■準防火地域

ざっくりいうと、防火地域よりも規制が緩やかな地域です。
準防火地域に建てられる建物の条件はかなり細かく規定されており、以下のようになっています。

地階を除く階数が4以上、または延面積が1500平方メートルを超える建築物は、耐火建築物としなければなりません。
上記に当てはまらない場合で、延面積が500平方メートルを超え1500平方メートル以下である場合には、耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。
上記に当てはまらない場合で(延面積が500平方メートル以下の場合)、地階を除く階数が3の場合であれば、耐火建築物または準耐火建築物または防火上必要な技術的水準に適合する建築物でなければなりません。
上記に当てはまらない場合は、木造住宅でも建築可能ですが、一定の防火措置は必要となります。

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