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2013年1月24日 (木)

不動産の取得に係る税金について

2012年9月に行われたFP技能士試験の問題の中から、受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題、難問と判断した問題などを中心に解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に問題の解説をしていきます。今回は「タックスプランニング」の分野の解説です。

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2012年9月 FP技能士2級 学科試験 問47より

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.不動産取得税は、原則として、不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県が課税する。
2.印紙税を納付すべき課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を納付しなかった場合には、原則として、その納付しなかった印紙税の額とその2倍相当額の合計額に相当する額の過怠税が課税される。
3.不動産取得税の課税標準となるべき額が10万円未満の土地を取得した場合には、不動産取得税は課税されない。

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選択肢1は適切です。ちなみに例外として、相続や遺贈、土地区画整理事業の換地、土地信託時の名義変更の場合には、不動産取得税は課税されません。

選択肢2は適切です。すなわち、印紙税も含めて合計すると、結果的に印紙税額の3倍の支払いになるということです。ちなみに課税文書に収入印紙が貼付されているが消印されていない場合には、印紙税額と同額の過怠税が課税され、合計で印紙税額の2倍の支払いになります。また、税務調査の前に自ら印紙税の不納付を申し出た場合には、印紙税額の10%の過怠税が課税され、合計で印紙税額の1.1倍の支払いになります。過怠税にもこのようなバリエーションがあることも、覚えておきましょう。

選択肢3は適切です。本選択肢の場合以外にも、家屋の建築価格が23万円未満の場合、家屋の売買金額が12万円未満の場合には不動産取得税は課税されません。

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