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2013年8月20日 (火)

【FP試験の解説】防火地域上に建築できる建築物の種類

2013年5月に行われたFP技能士試験の問題の中から、多くの受験者が間違えやすい問題、知識を整理していないと答えづらい問題をピックアップして解説しています。
今後試験を受ける方、試験合格済みだけれどさらなる知識を身につけたいと考えている方の参考になればと思っています。

市販FPテキストの6分野の順に、今回は「不動産」分野の問題の解説です。

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2013年5月 FP技能士2級実技(きんざい) 問10より

建築物が防火地域と準防火地域にわたっている場合,その建築物は規模によって耐火建築物または準耐火建築物とするのが原則である。
この選択肢は適切です。「防火地域」という言葉は聞いたことがあっても、防火地域そのものについて問う問題でした。少々深い知識を問う問題だったかと思います。

本選択肢のように、建築物が防火地域と準防火地域にわたっている場合、その土地全体を防火地域とみなします。

防火地域とは、防災機能を高めることが求められている地域であり、原則として耐火建築物を建てる必要があります。
ただし、地階を含む階数が2以下で、かつ延面積が100平方メートル以下の規模の建築物であれば、準耐火建築物を建てることも認められています。

したがって、建築物の規模によって、耐火建築物または準耐火建築物のいずれかを建築することができます。

ちなみに、防火地域に建てる建物では強い耐火性能を要求されるため、建物の建築コストがかさむ地域であるともいえます。


防火地域内においては,2階以上,または延べ面積が50㎡を超える建築物は,原則として耐火建築物としなければならない。

この選択肢は不適切です。すでに上記で説明した内容と重なりますが、本選択肢の文章の「2階以上,または延べ面積が50㎡を超える建築物」という個所を「3階以上、または延べ面積が100m2を超える建築物」に直せば、正しい文章となります。
防火地域内では建てる建築物の規模によって、耐火建築物を立てなければならない場合と、耐火建築物か準耐火建築物のいずれかを選べる場合とがあることを、理解しておきましょう。

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