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2013年10月12日 (土)

国外にある自宅に対して適用できる特例

不動産を売却した時に適用できる特例として、主に次の特例があります。
・居住用不動産の3000万円の特別控除
・軽減税率の特例(譲渡益のうち6000万円までについて税率14%)
・居住用不動産の買替えの特例
・居住用不動産の譲渡損失の損益通算、繰越控除

上記特例のうち、国外にある自宅でも適用を受けられるのは、「居住用不動産の3000万円の特別控除」のみです。それ以外の特例は、国外の自宅に対しては適用を受けることはできません。

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