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2015年8月27日 (木)

[2級試験解説 3級でも参考に]宅地建物取引業者に関する問題

みなさま、こんにちは。 FP技能士3級2級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。 本日は、2015年5月のFP技能士試験の過去問を解説します。 (多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストでの対策が難しい 問題を中心に解説しています) ややこしい内容も分かりやすく解説しています。 合格後のさらなる知識の向上にも役立ててくださいね。 =================== 2015年5月 FP技能士2級 学科 問42より 【問題】 宅地建物取引業法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、依頼者は宅地建物取引業者ではないものとする。 1.賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。   【解答と解説】 この記述は適切です。 建物の所有者が、その賃貸を自ら業として行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。 たとえば不動産業者でない皆さんが、相続で得たマンションのオーナーになり、それを賃貸に出して収益を上げようとする場合に、宅地建物取引業の免許は取らないですよね。 (もしそうであるなら、賃貸マンションを相続する前に宅地建物取引業の免許を持ってなければならない、ということになる) その点から判断すれば正解を導けたでしょう。 さて、宅地建物取引業の免許が必要となるのは、次の場合です。 ・他人の宅地や建物の、売買・賃貸を代理媒介する場合 売り手と買い手の間をつないだり、貸主と借主との間を仲介するケースです。 いわゆる町の不動産業者が、これに当たりますね。 ・自分が所有する宅地や建物を、複数人に売買する場合 複数人に売買する行為に対しては、宅地建物取引業の免許が必要とされています。 ですので自分の土地であっても、それを分筆して複数人に売却する場合は、実は宅地建物取引業の免許が必要なのです。     【問題】 4.宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られれば、依頼者から受け取る報酬の額に制限はない。   【解答と解説】 この記述は不適切です。 法律によって、報酬額の上限が定められています。この法律は強い強制力があり(法律用語で強行法規といいます)、違反すると処罰の対象となってしまいます。 たとえ依頼者との合意があったとしても、報酬額の上限を超える金額は法律上「無効」とみなされます。過去にそのような裁判事例もあります。   問題の解説は以上です。 今後も過去問解説を連載していきます。お楽しみに!   =================== 【FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】 試験頻出の点、多くの受験者が間違えやすい点を濃縮した問題を解き、得点 アップのポイントを短時間でたくさん身につけられる勉強会です。 今後の開催日: ●2015/8/30(日) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会 ●2015/9/5(土) FP技能士3級 頻出重要ポイント総仕上げ勉強会 学びは濃いですが、グループワークもあり、楽しく学べる和やかな雰囲気です。 ・勉強不足を解消し、より合格の可能性を高めたい! ・同じ受験者同士で、モチベーションを高めあいながら勉強したい! ・将来はFPとして活躍したい! FP知識をプライベートでも活用したい! とお考えの方にとってピッタリの、役に立つオススメの勉強会です。 参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから! http://money-study.net/fp/session/ ※PCスマホ両対応のサイトです。 皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!  

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